実装可能地域10割に、政府が「スマート農業」強化の方針を打ち出した

「実装可能地域10割に、政府が「スマート農業」強化の方針を打ち出した」　政府は閣議決定した２０２５―２９年度の５カ年の土地改良長期計画において、スマート農業を強化する方針を打ち出した。同計画は土地改良事業の実施目標や事業量を定めるもの。計画目標の筆頭で生産コストの低減を掲げ、農地の集積・集約化とスマート農業活用に向けた基盤整備の取り組みを強化する。基盤整備を進める地域において、スマート農業を実装できる環境が整った地域の割合を現行計画の８割から１０割に目標を引き上げる。