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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. 5 小時前

    中国電動バイク最大手「ヤディア」が日本進出　“価格”“レトロ感”で若年層取り込みへ

    「中国電動バイク最大手「ヤディア」が日本進出　“価格”“レトロ感”で若年層取り込みへ」　中国で1億台の電動バイクを販売した最大手が日本に進出。その戦略と課題に迫りました。中国の電動バイク最大手の「ヤディア」は、11月1日から日本向けに開発した新商品の販売を始めました。EV大国として知られる中国。街中を走っているバイクの多くが電動バイクです。環境規制や政府の補助などもあり、都市部を中心に電動バイクが急速に普及。1台数万円と手頃な価格から買うことができることも受け、国内の保有台数は3億台を超えています。利用者は「電動バイクはどこにでも行けるので便利。買い物をしたければ店の前に止める。車だったら駐車スペースが見つかりにくい」「少し電気代がかかるくらい。結構お金の節約になる」と話していました。さらに、街中には電動バイク専用のバッテリーの交換スポットがあるほか、マンションの駐輪場には充電用コンセントが備え付けられるなど市民にとって使いやすい存在となっています。こうした電動バイク大国の中国で最大のシェアを誇るのが“二輪のBYD”とも呼ばれている「ヤディア」です。2024年までの累計販売台数は1億台を突破し、100カ国以上に販路を持つ世界最大の電動二輪モビリティメーカーで、日本向けに電動バイクの新商品を開発しました。価格は20万円程度で、家庭用コンセントで充電できる手軽さに加え、レトロ感あるデザインとカラーで若年層の取り込みを狙っています。そしてもう1つ、日本進出の追い風となるのが法改正です。日本では11月から二輪車の排ガス規制が厳格化し、各メーカーは適合させるのが難しい排気量50ccの原付バイクの販売を停止しました。各社が法改正への対応を検討しているものの価格の上昇は避けられないのが現状で、ヤディアの電動バイクは日本メーカーの電動バイクより10万円ほど安い価格を武器としています。一方で、様々なメーカーの電動バイクが販売されている中国では、バッテリーからの発火が原因の火災が度々報告されていて、耐久性など安全基準の強化やアフターサービスなど整備体制にも課題が指摘されています。

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  2. 5 小時前

    “学び直したい”1500人超参加　「仕事」理解へリスキリングイベント開催

    「“学び直したい”1500人超参加　「仕事」理解へリスキリングイベント開催」　職種も年次も関係なく、1500人以上の社員が“学び直し”を行う大規模なリスキリングイベントの効果とは。参加社員：三角か。そうするしかないよね。やばい！向こう考えてる！考えたらあかんて！指導者：いいね！最高だね！チームに分かれて段ボールを積み合う人たち。指導者：その状態で台車を押さずに体勢だけ作って。多分こちらの方は私のつま先見えます？参加社員：見えないです。これは、大手化学メーカー「レゾナック」が国内従業員を対象に開いた初めての大規模リスキリングイベント「ラーニングフェス」です。職種も年次も関係なく、希望した社員1500人以上が参加。2日間の研修で約60種類の講演、ワークショップ、交流など多様なコンテンツから自分の学び直したいステージを自由に選択できます。モノづくりブース「感電体験」では、ぬれた状態での感電を体感し危険を学びます。製造工場での様々な作業を体験できるほか、半導体の研究を行う部署ではVRを使った研究業務の体験もできます。徳島県から参加したという製造管理業の社員は「自分の受けたいやつをその場で受けられるし、みんなが集まるので、初めての人とも交流できるし非常にいいイベントだと思う」と話しました。学ぶだけではなく、社員同士が普段関わらない業種を体験することで、社内の様々な仕事への理解を深めることにつなげています。会場には、レゾナック社長自ら名前とスローガンを書いたのぼりを背負い、各ブースを回り社員と交流を図る姿もみられました。レゾナック・ホールディングス 高橋秀仁社長（高ははしごだか）：「従業員の方が話しかけやすい雰囲気をつくりたいよね」っていうアイデアからのぼりを立てた。イベントを企画したレゾナック・ホールディングス CHRO人的資本経営部の新山覚士さんは「自分を高めていこう、高め合っていこうという仲間がこれだけたくさんいるんだということに気づいて、職場に帰って切磋琢磨（せっさたくま）して、みんなで一緒に強いレゾナックをつくっていけるとうれしいなと思う」と話しました。

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  3. 6 小時前

    経常収支が半期で過去最大17兆5128億円の黒字　貿易収支が黒字に転じたことが主な要因

    「経常収支が半期で過去最大17兆5128億円の黒字　貿易収支が黒字に転じたことが主な要因」　財務省が発表した2025年度上半期の国際収支統計によりますと、日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す経常収支は17兆5128億円の黒字となり、年度の半期ベースとしては過去最大を更新しました。貿易収支が黒字に転じたことが主な要因で、訪日外国人旅行者の増加や、海外の子会社から受け取る配当金が増えたことも影響しました。

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  4. 6 小時前

    トランプ大統領「航空管制官は直ちに仕事に戻るように」政府機関閉鎖でフライト減便　議会上院では“つなぎ予算”可決

    「トランプ大統領「航空管制官は直ちに仕事に戻るように」政府機関閉鎖でフライト減便　議会上院では“つなぎ予算”可決」　アメリカのトランプ大統領は、政府機関の一部閉鎖の影響で航空管制官が欠勤し、フライトが減便されていることを受け、「直ちに仕事に戻るように」と呼びかけました。トランプ大統領は10日、自身のSNSで「全ての航空管制官は直ちに仕事に戻るように」と呼びかけました。また、職場復帰しなかった場合には「大幅な減給があるだろう」と脅しとも取れる言葉を投げかけました。一方で、勤務を続けた管制官には「1人当たり1万ドル＝約154万円のボーナスを推奨する」と投稿しました。こうした中、議会上院は10日、2026年1月30日までの予算を賄う「つなぎ予算案」を可決しました。下院でも可決され、トランプ大統領が承認すれば、政府機関の閉鎖は週内にも解消されることになります。

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  5. 6 小時前

    コンビニで“できたて”ラーメン提供　セブン－イレブンが発表　廃棄ロス抑えられるメリットも

    「コンビニで“できたて”ラーメン提供　セブン－イレブンが発表　廃棄ロス抑えられるメリットも」　ラーメン専門店のようなできたての味が、コンビニで味わえるようになります。セブン－イレブン・ジャパンが発表したのは、冷凍の麺を専用のマシンで仕上げる、その名も「できたて麺」です。3分ほどのセルフ調理で完成します。高温のスチームで一気に調理することでスープは90度以上の熱々に仕上がり、チャーシューもしっとりとした食感になるといいます。値段は約600円です。試食した人は「もう本当にできたてっていう感じ。すごく温かくて、味もしっかりしていてラーメン屋のラーメンみたいでおいしい」と話してました。冷凍で販売するため、消費期限が長く廃棄ロスを抑えられるなど店側にもメリットが大きく、今後さらに可能性が広がりそうだといいます。セブン－イレブン・ジャパン 赤松稔也さん：できたての麺から始まっていますが、われわれ、おにぎりからお弁当、サンドイッチ、これらの商材は全て「できたて」に生まれ変わる可能性があると思っている。まずは埼玉県内の約40店舗で検証を行い、全国展開も検討するとしています。

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  6. 6 小時前

    ソフトバンクグループ中間決算　過去最高2.9兆円の最終利益に　半導体大手エヌビディア株は約9000億円ですべて売却

    「ソフトバンクグループ中間決算　過去最高2.9兆円の最終利益に　半導体大手エヌビディア株は約9000億円ですべて売却」　過去最高の2.9兆円の最終利益となりました。ソフトバンクグループは4月から9月までの中間決算を発表し、最終利益は2兆9240億円で前の年の同じ時期の2.9倍となり、中間決算としては過去最高となりました。ソフトバンクグループは「チャットGPT」を手がけるアメリカのオープンAIへの出資を進めており、AI（人工知能）需要の高まりから投資による利益が大幅に増加しました。一方、保有していたアメリカの半導体大手エヌビディアの株を10月、約9000億円で全て売却したと明らかにしました。売却益を活用し、オープンAIへの出資をさらに拡大する見通しです。ソフトバンクグループはオープンAIなどとともに、AI向けインフラ事業「スターゲート・プロジェクト」に総額5000億ドルの投資計画を発表するなど、AI関連の投資を拡大しています。

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  7. 6 小時前

    「食料品の消費税軽減税率ゼロに」5兆円あったら？高市首相が答弁

    「「食料品の消費税軽減税率ゼロに」5兆円あったら？高市首相が答弁」　国会では衆議院予算委員会で、高市首相に公明党が「自由に使っていい5兆円の財源があったら何に使いたいか」を質問しました。公明党・岡本三成政調会長：仮に5兆円、総理が自由に使っていいと国民から委託された恒久財源が毎年5兆円、これから使えるとします。何に使いたいと思っていますか。高市首相：5兆円、恒久財源ですね。自民党には怒られるかもしれないが、今だったら例えば食料品の消費税、軽減税率、これをずっとゼロにするとか。高市首相は、危機管理投資にも使いたい考えを示した上で「10兆円あったら、もっとやりたいことがいっぱいある」と述べました。また、自民党の派閥の政治資金不記載問題について高市首相は「私もこの問題が決着済みだとは決して思っていない。政治とお金の問題には厳しい姿勢で臨んでいく」と述べました。高市首相は、12日は参議院の予算委員会に出席します。

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  8. 7 小時前

    交付金拡充でコメなど食料購入支援　総合経済対策の概要明らかに

    「交付金拡充でコメなど食料購入支援　総合経済対策の概要明らかに」　政府が近く取りまとめる総合経済対策の概要で、地方自治体が自由に使える交付金を拡充し、コメなどの食料品の購入を支援するとしていることが分かりました。高市首相：「重点支援地方交付金」ですけれども、拡充と申し上げておりますので、それなりの規模で考えております。政府関係者によりますと、総合経済対策の概要では物価高対策として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、食料品の購入などを支援するとしています。具体的には、コメを含む食料品全般で使えるクーポンの発行などを自治体に推奨する考えです。さらに、冬場の電気・ガス料金の補助を再開するとしており、期間は2026年1月から3月の3カ月間、金額は前回と同程度を念頭に調整が進められています。一方、自民党は高市首相に対し、寒さの厳しい冬の電気・ガス代の支援や重点支援地方交付金の拡充などを盛り込み、「必要な施策・予算は一切のためらいなく断行する」とした経済対策の提言を手渡しました。また、日本維新の会の提言は、電気・ガス料金の負担軽減や交付金の速やかな交付を求めるほか、「おこめ券」については子育て世代などに対象を絞り重点支援するなどとしています。政府は提言を踏まえ、11月下旬の取りまとめを目指しています。

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