救済申立てを棄却　「36協定締結が条件」でも　岡山県労委

「救済申立てを棄却　「36協定締結が条件」でも　岡山県労委」　　岡山県労働委員会（西田和弘会長）は窯業用機械の設計・製作などを営む会社の労働者で組織する労働組合の救済申立てを全面棄却した。同労組は、団体交渉の場で会社が36協定の締結を冬季一時金増額の条件と回答したのは不当労働行為と主張したが、同労委は認めなかった。　同社と同労組は出張手当の減額をめぐり対立を深めていた。