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    自民党総裁選5候補が防衛費や財源めぐり論戦 アメリカとの関税合意で温度差も

    「自民党総裁選5候補が防衛費や財源めぐり論戦 アメリカとの関税合意で温度差も」 自民党総裁選の候補者が揃って28日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演しました。5人は外交・安全保障分野を中心に議論を交わし、防衛費のさらなる増額やその財源が論点の1つとなりました。小林鷹之元経済安保相:安全保障環境が大きく変わり、脅威もかなり高まっていると。(対GDP費)2%では私は足りないと思っている。できる限り経済成長による税収増、歳出改革で捻出していくというのが筋だと思っている。茂木敏充前幹事長:中国や東アジアの情勢を考えた時に、防衛力の強化が必要。経済成長による税収増で賄える。増税ゼロでやっていきたい。これは基本的な考え方。林芳正官房長官:(対GDP費)2.0%まで引き上げるし、反撃能力も必要です。多分(以前より)厳しくなっている。その認識を我々が供与した上で、アメリカと最終的には調整していく。高市早苗前経済安保相:GDPそのものが大きくなっていけば、総額も大きくなっていくので。必要な防衛力をきちっと整備していくために必要なお金を積み上げていく。特に増税の必要はないと私は今、考えております。小泉進次郎農林水産相:(対GDP費)2%ということについても、これが3.5%なのかどうなのかということについても、大事なのは金額ではなくて中身。まずは、この2%に向けて、着実に防衛力整備を進めていく。必要な防衛力の整備をする。一方、関税措置を巡るアメリカとの合意についての議論では、高市氏が“合意に不平等な部分がある”と指摘し、日本円で80兆円規模の対米投資について、「運用の過程でもし日本の国益を損なう不平等な部分が出てきた場合には、再交渉の可能性もある」と述べました。これに対し、小林氏、茂木氏、林氏、小泉氏の4人は、合意について一定の評価をする姿勢を示し、投資について日米両国の利益となる運用を目指す考えなど語りました。

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    “不法滞在”外国人問題など議論 自民総裁選5候補

    「“不法滞在”外国人問題など議論 自民総裁選5候補」 自民党の総裁選挙に立候補した5人が27日夜にインターネット番組に出演し、不法に滞在する外国人への対応などについて議論しました。小林鷹之元経済安保相は「私は移民は反対です。出入国管理についても、より厳格化すべきだと思っています。マイナンバーカードと在留カードを例えば一体化する、それを義務化するとか、色々厳しい政策を導入していく必要がある」と述べました。茂木敏充前幹事長は「違法外国人、これはゼロにしていきたい。(政府の)司令塔機能。基本的に機能を強化する。また、法令順守を徹底をする。ルールが守れない人については極めて厳格な措置を取っていく」と述べました。林芳正官房長官は「外国人が入ってくる時に、地域的に集中しない。じっくり時間をかけて理解を進めながら、そういう方を受け入れる」と述べました。高市早苗前経済安保相は「留学生とか研究者を装って、装ってじゃないですが、実際にそれで入ってきて、日本の機微情報・重要情報を持って帰ってしまう人もいますので、このあたりも徹底する」と述べました。小泉進次郎農水相は「司令塔機能を強化するということはどういうことなのかというと、内閣総理大臣ヘッドに上げていく。私が総理、総裁になった暁には年内にアクションプランを作って、多岐にわたる外国人の課題について対応していきたいと思います」と述べました。5人は、28日はフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演する予定です。

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