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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

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    埼玉・川口市の自宅マンション爆発3人けがで中国籍の温泉被告に懲役9年　「身勝手というほかない」求刑上回る判決

    「埼玉・川口市の自宅マンション爆発3人けがで中国籍の温泉被告に懲役9年　「身勝手というほかない」求刑上回る判決」　埼玉・川口市の自宅マンションの一室を爆発させて、けがをさせた罪に問われた中国籍の男に、懲役9年の実刑判決です。温泉被告（45）は2024年7月、川口市の自宅マンションの一室にガスを充満させたうえで火をつけて爆発させ、3人にけがをさせた罪などに問われています。温被告が事件当時、心神耗弱状態にあったことに争いはなく検察は懲役6年を求刑していました。さいたま地裁は15日、「温被告には完全責任能力があった」と認定しました。そのうえで「失恋のショックにより自殺を企てたもので、手段としてガス爆発という方法を選択した点で身勝手というほかない」と指摘して、求刑を上回る懲役9年の判決を言い渡しました。

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    北陸新幹線の延伸ルート8案を再検討　与党協議で9年前「小浜・京都ルート」に決定も建設費膨らみ着工に至らず

    「北陸新幹線の延伸ルート8案を再検討　与党協議で9年前「小浜・京都ルート」に決定も建設費膨らみ着工に至らず」　北陸新幹線の延伸ルートについて与党は、現行の案を含む8つの案を改めて検討することを決めました。北陸新幹線を敦賀から新大阪まで伸ばすルートは、9年前「小浜・京都ルート」に決まりましたが、物価高で建設費が膨らんだことなどから着工に至っていません。現行案を含む8つの案をまとめた維新は与党の整備委員会で、費用対効果を改めて試算し再検証するよう求め、自民党も同意しました。与党北陸新幹線整備委・前原共同委員長（維新）：しっかりとデータをベースに議論し、国民に対して、しっかりと説明責任を果たしていく。現行案以外は、琵琶湖の東で東海道新幹線と結ぶ「米原ルート」、西岸を通る「湖西ルート」や、「亀岡ルート」「舞鶴ルート」があり、乗り換えなどで場合分けされています。

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    骨壺にあった遺髪もとにDNA型鑑定し原爆犠牲者の身元判明　親族「立証された…本当によかった」広島市が初実施

    「骨壺にあった遺髪もとにDNA型鑑定し原爆犠牲者の身元判明　親族「立証された…本当によかった」広島市が初実施」　被爆80年の2025年、引き取り手の見つからない遺骨をめぐり広島市が初めて実施したDNA型鑑定で身元が判明しました。身元が判明したのは原爆投下後に行方がわからなくなっていた梶山初枝さんです。2025年5月、おいの梶山修治さんが原爆供養塔の納骨名簿に名前が記載されている鍛治山ミチ子さんが、梶山初枝さんの可能性があると広島市に問い合わせていました。広島市は骨壺の中にあった遺髪をもとに、初めてDNA型鑑定を実施しました。作業が難航する中、12月10日に遺髪からDNAの抽出に成功。初枝さんの妹の口腔（こうくう）内細胞と照合した結果、血縁関係にあるとして身元は梶山初枝さんと判明しました。初枝さんのおい・梶山修治さん：「初枝」として認められたということは、立証されたということは本当によかったなと。広島市は今後もほかの遺族からの申し出があればDNA型鑑定を行うということです。

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    きょう高市首相が維新・吉村代表と党首会談へ　あすの会期末を前に　議員定数削減法案めぐり来年の通常国会での確実な成立要求か

    「きょう高市首相が維新・吉村代表と党首会談へ　あすの会期末を前に　議員定数削減法案めぐり来年の通常国会での確実な成立要求か」　国会は17日が会期末です。自民党と日本維新の会が提出した衆議院の議員定数削減法案の成立が難しくなる中、16日、高市首相と維新の吉村代表が会談します。自民党総裁の高市首相は16日午後、吉村代表との党首会談を行います。会期末が17日に迫る中、定数削減法案は審議にも入れておらず、党首会談では、今の国会での成立を見送ることを確認する方向です。両党の連立合意文書では、今の国会に法案を提出し成立を目指すとしていました。日本維新の会・吉村代表：僕は高市さんは約束を守っていると思う。だって（法案を）出したわけだから。吉村代表は15日、記者団に対し連立政権にとどまる考えを示しました。16日の会談では2026年の通常国会での確実な成立を求めるものとみられます。

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  5. -1 Ч

    トランプ大統領ウクライナ和平協議に「これまでで最も合意に近づいている」進展を強調　ウィトコフ特使ら前日に続きゼレンスキー大統領と協議

    「トランプ大統領ウクライナ和平協議に「これまでで最も合意に近づいている」進展を強調　ウィトコフ特使ら前日に続きゼレンスキー大統領と協議」　アメリカのトランプ大統領はロシアのウクライナ侵攻終結に向けた和平案をめぐる協議について、「これまでで最も和平合意に近づいている」と語り、合意に向けた進展を強調しました。アメリカ・トランプ大統領：プーチン氏とも何度も協議し、これまでで最も（合意に）近づいている。トランプ大統領は日本時間16日午前、ホワイトハウスで演説し和平案をめぐる協議について「長い議論を経て順調に進んでいる」と強調しました。トランプ政権でウクライナ和平の交渉役を担うウィトコフ特使らは15日、前日に続いてゼレンスキー大統領との和平案をめぐる協議を行いました。2日間の協議を終えアメリカ政府高官は記者団に対し、ウクライナへの「安全の保証」について「集団防衛」の義務を負うNATO（北大西洋条約機構）の第5条の規定に相当する保証を含むと説明しました。ロシアもこれを受け入れるとの考えを示したということです。ただ、領土問題についてはまだ協議が必要との認識を示し、週末に実務者レベルの話し合いを行うとしています。

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  6. -6 Ч

    “年賀状じまい”食い止めへ　生成AIで気軽に作成　日本郵便・Google連携の新サービス

    「“年賀状じまい”食い止めへ　生成AIで気軽に作成　日本郵便・Google連携の新サービス」　2026年の年賀はがきの受け付けが始まった15日、年賀状離れに歯止めをかけるため、新たなサービスもスタートしました。2026年の年賀はがきの受け付けが全国で、15日朝からスタート。東京都内の郵便局では特別なデザインの専用ポストが設置され、園児たちが手づくり年賀状を投函（とうかん）しました。福島市の郵便局では2026年の干支・午（うま）年にちなみ本物の馬が登場しました。年賀状を投函した人は「毎年元旦に届くのを楽しみにしているので。（受け付け）初日に出した」と話しました。年賀状を毎年送る人がいる一方で、「『来年はもう“年賀状じまい”するので、これが最後です』と結構書かれていて、そういう方には出すと失礼かなと思うので。毎年減っていって今はもう半分くらいになってしまった」と話す人もいました。全国的に広がっているのが“年賀状じまい”です。年賀はがきの発行枚数は年々減少していて、2004年のピーク時と比べ2026年用は6分の1程度となっています。そんな課題を解決しようと、日本郵便がGoogleと連携して令和ならではの新サービス「#Geminiで年賀状」を展開します。Googleの生成AI「Gemini」の画像生成機能を活用したAI年賀状作成サービスです。使い方はスマホでテンプレートを選び、自身の写真とあいさつ文を選ぶだけ。オリジナルの年賀状が生成されます。他にもテンプレートで浮世絵やプリクラ、4コマ漫画風などにも。完成した年賀状は印刷の申し込みはもちろん、画像としての保存もできLINEやSNSなどでのシェアも可能に。若者の取り込みで“年賀状文化”の活性化を目指します。日本郵便　郵便･物流事業統括部　松本俊仁切手・葉書室長：人と人とのつながりを年賀状を通して、思い出と合わせて“年賀状”という文化でつながっていけるとありがたい。

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  7. -7 Ч

    北海道・三陸沖後発地震注意情報の呼びかけ終了　地震への備えを継続するよう気象庁が呼びかけ

    「北海道・三陸沖後発地震注意情報の呼びかけ終了　地震への備えを継続するよう気象庁が呼びかけ」　青森県東方沖の地震により巨大地震が起きる可能性が高まっているとして出されていた「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の呼びかけについて、気象庁は午前0時に終了したと発表しました。12月8日に青森県東方沖を震源とする地震で、青森・八戸市で震度6強を観測し、気象庁は巨大地震が起きる可能性が普段より高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表しました。その後、1週間の間にモーメントマグニチュード7.0以上の地震が想定震源域内などで発生せず、気象庁は16日午前0時をもって「注意情報の呼びかけを終了した」と発表しました。気象庁は日頃からの備えが重要で、巨大地震への特別な備えの呼びかけが終了した後も、地震への備えを続けるよう呼びかけています。

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  8. -7 Ч

    コンテナ運搬車の自動運転を羽田・成田空港の制限区域内で国内初の実用化　航空業界の人手不足解消に期待

    「コンテナ運搬車の自動運転を羽田・成田空港の制限区域内で国内初の実用化　航空業界の人手不足解消に期待」　日本有数の物流拠点・成田国際空港で自動物流道路設置のための実証実験が始まりました。一般道路横をゆっくり走る1台の車をよく見てみると、車にドライバーが乗っていません。成田国際空港で15日行われていたのは、貨物車両専用の自動物流道路の実証実験です。ドライバー不足解消やカーボンニュートラルの実現に向け、自動運転技術を活用した無人貨物車両による“新たな物流システム構築”を目指しています。実証実験を行った無人の自動貨物車両にはセンサーが搭載され、周囲の状況、障害物を感知し減速するなどの自動走行を行います。また、一度に重量のある貨物を運搬することもできます。今回の実証実験では、決められた区間を安定して走行することができるかなどの確認が行われました。今後は空港内で起伏がある道路や、通信環境が不安定なトンネルで安定して走行できるかどうかを検証する予定です。さらに成田国際空港では、15日から日本航空による無人自動運転の「貨物けん引車」の運用がスタートしました。羽田空港でも同様に日本航空と全日空による無人自動運転の「貨物けん引車」の運用がスタートし、2つの空港では空港制限区域内で決められた区間を無人で走行します。特定条件下で完全自動運転となる「自動運転レベル4」の実用化は国内初で、政府が目標とする2030年の訪日外国人6000万人受け入れに対応するため、両社とも今後さらに台数を増やし空港スタッフの人手不足の解消や業務効率アップを目指します。

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