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  1. 令和8年度診療報酬改定の基本方針を解説│医療機関の賃上げと持続可能性を両立する4つの視点

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    令和8年度診療報酬改定の基本方針を解説│医療機関の賃上げと持続可能性を両立する4つの視点

    令和7年10月27日に開催された第120回社会保障審議会医療部会で、令和8年度診療報酬改定の基本方針に関する議論が行われました。この基本方針は、医療機関等が直面する厳しい経営環境に対応しながら、2040年頃を見据えた持続可能な医療提供体制を構築するための方向性を示すものです。本稿では、基本認識、基本的視点、具体的方向性について解説します。 基本方針は4つの基本認識と4つの基本的視点で構成され、特に物価高騰・賃金上昇への対応を重点課題としています。基本認識では、日本経済がコストカット型から脱却し新たなステージに移行する中で、医療機関の経営安定と医療従事者の賃上げが急務であることを明確にしました。基本的視点では、視点1として「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に位置づけ、医療従事者の処遇改善と人材確保を最優先としています。視点2では2040年頃を見据えた医療機関の機能分化と地域包括ケアシステムの推進、視点3では医療DXやイノベーションによる質の高い医療の実現、視点4では後発医薬品の使用促進など効率化・適正化による制度の持続可能性向上を掲げています。 基本認識：医療を取り巻く4つの環境変化 基本認識は、令和8年度診療報酬改定を検討する上で前提となる医療を取り巻く環境変化を整理したものです。この基本認識に基づいて、基本的視点と具体的方向性が展開されます。 第一の基本認識は、日本経済が新たなステージに移行する中での物価・賃金の上昇と人材確保の課題です。現下の日本経済は持続的な物価高騰・賃金上昇の中にあり、30年続いたコストカット型経済から脱却しつつあります。医療分野は公定価格であるために経済社会情勢の変化に機動的な対応が難しく、サービス提供や人材確保に大きな影響を受けています。経済財政運営と改革の基本方針2025では、高齢化による増加分に経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算することが示されており、医療機関等の経営安定と現場で働く幅広い職種の賃上げに確実につながる対応が必要です。 第二の基本認識は、2040年頃を見据えた医療提供体制の構築です。2040年頃に向けては、全国的に生産年齢人口は減少する一方で、医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上人口が増加します。65歳以上の高齢者人口については、増加する地域と減少する地域で地域差が生じることが見込まれます。こうした人口構造や地域ごとの状況変化に対応するため、限りある医療資源を最適化・効率化しながら、「治す医療」と「治し、支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療提供体制を構築する必要があります。 第三の基本認識は、医療の高度化や医療DX、イノベーションの推進です。安心・安全で質の高い医療を実現するため、医療技術の進歩や高度化を国民に還元するとともに、ドラッグ/デバイス・ラグ/ロスへの対応が求められています。デジタル化された医療情報の積極的な利活用を促進し、医療現場においてAI・ICT等を活用して医療DXを進めることが、個人の健康増進に寄与するとともに、より効果的・効率的かつ安心・安全で質の高い医療を実現するために重要です。 第四の基本認識は、社会保障制度の安定性・持続可能性の確保です。制度の安定性・持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持し次世代に継承するためには、経済・財政との調和を図りつつ、限られた人材の中でより効率的・効果的な医療政策を実現するとともに、国民の制度に対する納得感を高めることが不可欠です。経済財政運営と改革の基本方針2025や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版等を踏まえ、適正化、医療資源の効率的・重点的な配分、医療分野におけるイノベーションの評価等を通じた経済成長への貢献を図る必要があります。 基本的視点：改定を方向づける4つの柱 基本的視点は、基本認識を踏まえて令和8年度診療報酬改定の方向性を示す4つの柱です。この4つの視点に基づいて、具体的方向性が検討されます。 視点1は「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」で、今回の改定の重点課題です。医療機関等は現下の持続的な物価高騰により、事業収益の増加以上に人件費、委託費や医療材料費等の物件費が増加し、事業利益が悪化しています。2年連続5％を上回る賃上げ率であった春闘などにより全産業において賃上げ率が高水準となる中、医療分野はこれに届いておらず人材確保も難しい状況です。医療機関等が資金繰り悪化等により必要な医療サービスが継続できない事態は避けなければならないことから、物価高騰による諸経費の増加を踏まえた対応や、必要な処遇改善等を通じた医療従事者の賃上げ・人材確保のための取組を進めることが急務です。 視点2は「2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進」です。中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質・量の変化を見据えた上で医療提供体制を構築していく必要があります。医療機関の機能に着目した分化・連携、病床の機能分化・連携等の入院医療を始めとして、外来医療・在宅医療、介護との連携を図ることが重要です。更なる生産年齢人口の減少に伴って医療従事者確保の制約が増す中で、ICT・AI・IoT等の利活用の推進等により業務効率化・負担軽減を行うこと、タスク・シェアリング/タスク・シフティング、チーム医療の推進等により多職種が連携して医療現場を支えることが必要です。 視点3は「安心・安全で質の高い医療の推進」です。患者の安心・安全を確保しつつ、医療技術の進展や疾病構造の変化等を踏まえ、第三者による評価やアウトカム評価など客観的な評価を進めながら、イノベーションを推進し、新たなニーズにも対応できる医療の実現に資する取組の評価を進めます。患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制評価、医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制評価、救急医療・小児・周産期医療・がん医療・精神医療の充実など、重点的な対応が求められる分野への適切な評価が必要です。 視点4は「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」です。高齢化や技術進歩、高額な医薬品の開発等により医療費が増大していくことが見込まれる中、国民皆保険を維持するため、医療資源を効率的・重点的に配分するという観点も含め、制度の安定性・持続可能性を高める不断の取組が必要です。医療関係者が協働して医療サービスの維持・向上を図るとともに、効率化・適正化を図ることが求められます。 具体的方向性：視点を実現する取組の例示 具体的方向性は、4つの基本的視点をそれぞれ実現するための取組を例示したものです。この具体的方向性に基づいて、中央社会保険医療協議会で個別の診療報酬点数や算定要件が検討されます。 視点1「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」の具体的方向性には、3つの柱があります。第一は、医療機関等が直面する人件費、委託費や医療材料費等の物件費の高騰を踏まえた対応です。第二は、医療従事者の処遇改善で、賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善による人材確保に向けた取組を進めます。第三は、業務の効率化に資するICT・AI・IoT等の利活用の推進、タスク・シェアリング/タスク・シフティング、チーム医療の推進、医師の働き方改革の推進、診療科偏在対策、診療報酬上求める基準の柔軟化などです。 視点2「2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進」の具体的方向性には、患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価、「治し、支える医療」の実現、かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬剤師の機能の評価、外来医療の機能分化と連携、質の高い在宅医療・訪問看護の確保、人口・医療資源の少ない地域への支援、医師偏在対策の推進などが含まれます。「治し、支える医療」の実現では、在宅療養患者や介護保険施設等入所者の後方支援機能を担う医療機関の評価、円滑な入退院の実現、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理

    8 min
  2. 医療法人の経営状況が深刻化：令和6年度は病院の6割が医業赤字に

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    医療法人の経営状況が深刻化：令和6年度は病院の6割が医業赤字に

    令和7年10月27日に開催された第120回社会保障審議会医療部会で、医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）に基づく最新の経営状況が報告されました（資料2-1：令和7年7月末時点、資料2-2：令和7年8月末時点速報版）。医療法人の経営悪化は医療提供体制の持続可能性に直結する重要課題です。本報告では、最新データから明らかになった医療法人の深刻な経営実態を分析します。 令和6年度決算では、医療法人の経営状況が全施設種別で悪化しました。病院の医業赤字割合は59.7%に達し、約6割の病院が本業で赤字を計上しています。無床診療所の医業赤字割合は40.8%に上昇し、令和5年度の32.1%から8.7ポイント悪化しました。有床診療所も医業赤字割合が50.6%となり、半数以上が赤字です。経常収支でも病院の赤字割合が49.4%に達し、経常利益率は病院の中央値が0.0%まで低下しました。病院類型別では精神科病院の医業赤字割合が65.9%と最も深刻です。 医業収支の悪化が顕著：病院・診療所の赤字割合が軒並み上昇 令和6年度決算における医業収支は、全施設種別で赤字割合が上昇しました。医業収支は医療機関の本業である診療活動から得られる収益と費用の差を示す指標です。 病院の医業赤字割合は令和5年度の55.4%から令和6年度には59.7%へと4.3ポイント悪化しました。この数値は、医療法人立病院の約6割が診療活動だけでは収支を維持できない状況を示しています。病院の医業利益額は中央値で▲13,724千円となり、赤字幅が拡大しました。 無床診療所の経営悪化はさらに深刻です。無床診療所の医業赤字割合は令和5年度の32.1%から令和6年度には40.8%へと8.7ポイント上昇しました。令和5年度時点では約3分の2の無床診療所が医業黒字を維持していましたが、令和6年度には黒字施設が6割を下回る事態となりました。無床診療所の医業利益額は中央値で2,713千円に減少し、令和5年度の5,249千円から半減しています。 有床診療所も経営環境が厳しくなっています。有床診療所の医業赤字割合は令和5年度の49.9%から令和6年度には50.6%へと0.7ポイント上昇し、半数を超えました。有床診療所は入院機能と外来機能を併せ持つため、両方の収支悪化の影響を受けやすい構造にあります。 病院類型別分析：精神科病院の経営が最も厳しい状況に 病院を一般病院、療養型病院、精神科病院の3類型に分けて分析すると、経営状況に差異が見られます。病院類型の定義は、療養病床比率60%未満を一般病院、60%以上を療養型病院、精神病床比率100%を精神科病院としています。 精神科病院の経営悪化が最も顕著です。精神科病院の医業赤字割合は令和5年度の55.8%から令和6年度には65.9%へと10.1ポイント悪化しました。精神科病院の約3分の2が医業赤字を計上している計算になります。精神科病院の医業利益額は中央値で▲28,375千円となり、3類型の中で最も大きな赤字幅です。 一般病院も経営環境が厳しくなっています。一般病院の医業赤字割合は令和5年度の58.2%から令和6年度には60.6%へと2.4ポイント悪化しました。一般病院は急性期医療を中心に担っており、診療報酬の影響を受けやすい特性があります。一般病院の医業赤字割合は3類型の中で2番目に高い水準です。 療養型病院の医業赤字割合は令和5年度の49.6%から令和6年度には53.7%へと4.1ポイント上昇しました。療養型病院は3類型の中では相対的に赤字割合が低いものの、それでも半数以上が医業赤字を計上しています。療養型病院は長期入院患者を中心に診療しており、診療報酬の安定性が比較的高い特性がありますが、人件費や物価上昇の影響は避けられません。 経常収支も全面的に悪化：経常利益率の大幅低下が示す経営圧迫 経常収支は医業収支に医業外収益と医業外費用を加えた総合的な経営指標です。経常収支の悪化は、医療機関が補助金などの医業外収益でも赤字をカバーできない状況を示します。 病院の経常赤字割合は令和5年度の41.5%から令和6年度には49.4%へと7.9ポイント悪化しました。病院の約半数が経常ベースでも赤字を計上しています。病院の経常赤字割合が5割に迫る水準は、医療提供体制の持続可能性への警鐘です。 無床診療所の経常赤字割合は令和5年度の25.4%から令和6年度には34.4%へと9.0ポイント上昇しました。無床診療所は医業外収益が相対的に少ないため、医業収支の悪化が経常収支に直結しやすい構造です。無床診療所の約3分の1が経常赤字を計上する事態は、地域医療の最前線を担う診療所の経営基盤の脆弱化を示しています。 有床診療所の経常赤字割合は令和5年度の38.9%から令和6年度には40.8%へと1.9ポイント上昇しました。有床診療所は無床診療所より経常赤字割合が高く、入院機能を維持するコストの重さが経営を圧迫しています。 経常利益率の推移は経営悪化の深刻さを端的に示します。令和5年度から令和6年度にかけて二期連続で決算を提出した医療法人のデータ（資料2-1、令和7年7月末時点）によると、病院の経常利益率は平均値が2.0%から0.3%へ、中央値が1.7%から0.0%へと大幅に低下しました。病院の経常利益率の中央値が0.0%という数値は、半数の病院が経常収支でも利益を出せていないことを意味します。無床診療所の経常利益率も平均値が9.6%から5.7%へ、中央値が6.8%から2.9%へと大幅に低下しました。有床診療所の経常利益率は平均値が5.6%から4.2%へ、中央値が2.8%から1.3%へと低下しました。 医療法人経営悪化の要因と今後の課題 医療法人の経営悪化には複合的な要因が作用しています。人件費の上昇、物価高騰、光熱費の増加などのコスト増が医療機関を直撃しています。 人件費の上昇圧力が継続しています。医療・介護分野では人材確保が喫緊の課題となっており、賃上げは避けられない状況です。令和7年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2025では、医療・介護等の現場で働く幅広い職種の賃上げに確実につながる対応が明記されました。人件費は医業費用の大部分を占めるため、賃上げは医療機関の経営に直接影響します。 物価上昇の影響も深刻です。医療材料費、医薬品費、光熱費などが上昇しており、医療機関の費用構造を圧迫しています。診療報酬は公定価格であるため、市場価格の上昇を即座に転嫁できない構造的な問題があります。控除対象外消費税等負担額比率のデータからも、税負担が医療機関の経営を圧迫していることが読み取れます。 診療報酬改定の影響を検証する必要があります。令和6年度診療報酬改定では、医療従事者の賃上げや物価上昇への対応が図られましたが、今回のデータは改定の効果が十分でなかった可能性を示唆しています。経済財政運営と改革の基本方針2025では、令和6年度診療報酬改定による処遇改善・経営状況等の実態を把握・検証し、令和7年末までに結論を得るよう検討することが明記されました。 医療機関の機能分化と連携の推進が求められます。病床機能の適正化、地域医療構想の推進、医師の適正配置などを通じて、効率的で質の高い医療提供体制を構築する必要があります。個々の医療機関の経営改善努力だけでなく、医療制度全体の最適化が不可欠です。 まとめ：医療提供体制の持続可能性確保に向けた政策対応が急務 医療法人の経営状況は令和6年度決算で全面的に悪化しました。病院の医業赤字割合は59.7%、経常赤字割合は49.4%に達し、約6割の病院が本業で赤字を計上する深刻な事態です。無床診療所の医業赤字割合は40.8%に上昇し、有床診療所も医業赤字割合が50.6%と半数を超えました。病院類型別では精神科病院の医業赤字割合が65.9%と最も厳しい状況です。経常利益率も病院の中央値が0.0%まで低下し、経営環境の厳しさを浮き彫りにしています。 医療提供体制の持続可能性を確保するため、診療報酬の適切な設定、医療機関の経営効率化支援、地域医療構想の着実な推進が求められます。政府は令和6年度診療報酬改定の効果検証を進め、令和7年末までに結論を得る方針です。医療経済学の視点からは、医療の質を維持しながら効率性を高める制度設計が重要であり、エビデンスに基づいた政策立案が期待されます。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

    8 min
  3. 医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進策と具体的論点【2025年最新】

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    医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進策と具体的論点【2025年最新】

    令和7年10月27日に開催された第120回社会保障審議会医療部会では、医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する重要な論点が示されました。2040年に向けて医療従事者不足が深刻化する中、医療機関が持続可能な体制を構築するための具体的な方策が議論されています。本稿では、社会保障審議会が提示した現状認識と課題、業務DX化の推進策、タスク・シフト／シェアの促進策について、医療機関の経営者や医療政策に関心をお持ちの方に向けて詳しく解説します。 社会保障審議会医療部会は、医療機関における2つの重要な論点を提示しました。第1の論点は、業務のDX化推進に関するもので、先進的医療機関の成功事例を医療界全体に広げるための支援策や制度的枠組みの必要性が指摘されています。第2の論点は、タスク・シフト／シェアの推進等に関するもので、看護師の特定行為研修制度の見直しやオンライン診療の適切な普及が検討されています。これらの施策により、超過勤務時間の減少や職場満足度の向上といった効果が期待されており、医療機関勤務環境改善支援センターなどの支援体制も活用可能です。 2040年問題と医療従事者不足の深刻化 2040年に向けて高齢者人口がピークを迎える一方、15歳から64歳の生産年齢人口は減少していきます。この人口構造の変化により、医療従事者の確保は現在よりもさらに困難となることが見込まれています。特に、人口減少のスピードは地域によって大きく異なるため、早晩、これまでと同じ医療提供が難しくなる地域も出てきます。 この人口減少の影響は地域差が顕著です。現在の人口規模が15万から20万人の二次医療圏であっても、2040年に向けた人口減少率は地域によって大きく異なります。約30%減少する地域から、数%の減少にとどまる地域まで様々であり、地域の実情に応じた対応が必要です。 我が国では、十分な省力化投資やデジタル化が進んでおらず、他の先進国と比べて医療福祉業の実質労働生産性の上昇率が低水準であるとの分析があります。現在の医療機関には、物価や建築単価の上昇等により、医療従事者の賃上げや省力化投資を行うだけの余力がないとの指摘も多くあります。 ただし、先行投資を行い業務のDX化やタスク・シフト／シェア等を積極的に実施している医療機関では、超過勤務時間の減少や職場満足度の向上といった結果につながっている事例があります。厚生労働省では、2040年時点で単位時間当たりのサービス提供を5%以上改善することを目標としており、医師については7%以上の改善を目指しています。 業務のDX化推進に関する具体的論点と支援策 業務のDX化については、物価や賃金の上昇等の影響でDX化投資を行う余力がない医療機関もあると考えられ、医療界全体での取組とはなっていません。一方で、積極的な投資を行い、ICT機器の導入や生成AIサービスの活用等によって、文書や記録作成等の業務のDX化を進めている医療機関が出てきています。 これらの先進的な医療機関では、超過勤務時間の減少や経費の節減等につなげている実績があります。業務効率化を実現した場合の人員配置基準の緩和の検討が必要ではないかとの指摘や、医療機関が適正な価格でICT機器等を導入できるような環境整備が必要との指摘もあります。 既に業務効率化を実施してきた医療機関がその取組をさらに加速化させるとともに、業務効率化に取り組む医療機関の裾野を広げ、医療界全体での実効ある取組とするためには、どのような支援や制度的枠組みが必要かが論点となっています。国や自治体による更なる支援体制の構築も必要との指摘があります。 医療DXの推進は医療の質の向上や効率化、働き方改革に大いに貢献するものと考えられます。医療部会では、ICTやAIを活用した医療DXの推進が重要であるとの意見が多く出されました。ただし、これらを導入するには多大なコストがかかり、現状の病院の経営状況では多くの病院が導入できないという課題があります。十分な財政支援、あるいは診療報酬での評価が必須との指摘がありました。 タスク・シフト／シェア推進と特定行為研修制度の見直し 看護師の特定行為研修制度については、令和7年9月に「看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ」が設置され、見直しに向けた議論が開始されました。特定行為研修を修了した看護師の活躍促進に向けて、どのような取組が必要かが検討されています。 医師の働き方改革の推進に伴い、タスク・シフト／シェアの取組を進めてきています。これまでの取組の定着化が必要ではないかとの指摘があります。医療部会では、業務負担の軽減に向けて、医療職一人一人が専門性を十分に発揮できるよう、タスク・シフト／シェアや、チーム医療に加えて、多職種連携も促進することが必要との意見が出されました。 医療の質や安全の確保を前提に、医療従事者の業務効率化という観点から、いわゆる「D to P with N」等によるオンライン診療などを適切に普及・推進するためにどのような対応が考えられるかも論点となっています。限られた人材で安全かつ効率的な医療を提供するにあたっては、タスク・シフト／シェア、ICTの活用、多職種連携等が必要です。 医療機関における配置基準について、引き続き合理的に見直しを図っていくことも検討されています。人員配置基準が足かせになっているならば、人員配置基準の見直し、緩和ということを検討すべきとの意見もありました。省力化・DXへの投資は、持続性を高める上では必要であり、エビデンスを重ねて、さらにルールの見直しなども今後視野に入れていくべきではないかとの指摘があります。 医療勤務環境改善支援センターの活用と省力化投資促進プラン 医療勤務環境改善支援センターは、医療従事者の勤務環境改善を促進するための拠点として、各都道府県が設置しています。平成29年3月までに全都道府県に設置され、都道府県の直接運営や県医師会、病院協会等の団体への委託により運営されています。 同センターには、医療労務管理アドバイザーや医業経営アドバイザーが配置され、医療機関からの相談に応じて、医療機関の勤務環境改善や医師の働き方改革の取組を支援しています。相談に基づく助言や支援に加えて、医療機関の状況に応じたプッシュ型の助言や支援も実施しています。 省力化投資促進プラン（医療分野）では、多面的な促進策が示されています。看護業務の効率化の推進に資する機器等の導入支援、医師の労働時間短縮に資する機器等の導入支援、医療DXの推進のための情報基盤の整備などが含まれています。医療分野における適切で有効な機器等の開発・実装、オンライン診療に関する総体的な規定の創設、タスク・シフト／シェアの推進も盛り込まれています。 同プランでは、具体的な目標とKPIも設定されています。地域医療確保暫定特例水準適用医師の時間外労働について、現状の上限1,860時間から2029年度までに上限1,410時間への削減を目指しています。看護職員の月平均超過勤務時間についても、現状の5.1時間から2029年度までに2027年度比での減少を目指すこととされています。 まとめ 社会保障審議会医療部会が示した医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する論点は、2040年問題への対応として極めて重要な意味を持ちます。業務のDX化推進については、先進的医療機関の成功事例を医療界全体に広げるための支援策や制度的枠組みの整備が必要です。タスク・シフト／シェアの推進については、看護師の特定行為研修制度の見直しやオンライン診療の適切な普及が検討されています。医療勤務環境改善支援センターや省力化投資促進プランなどの支援体制を活用しながら、医療機関全体で業務効率化と職場環境改善を進めていくことが求められています。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

    7 min
  4. 令和8年度診療報酬改定に向けた中長期的検討課題3選：持参薬・重症度評価・包括医療の見直しポイント

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    令和8年度診療報酬改定に向けた中長期的検討課題3選：持参薬・重症度評価・包括医療の見直しポイント

    令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会では、次期診療報酬改定に向けた評価・分析を進める中で、データ解析の技術的限界や委員間の見解相違により即座に結論を出せない課題が明らかになりました。中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である同分科会は、これらの課題について中長期的な検討が必要と判断しました。本稿では、来年度以降に実施される実態調査や厚生労働科学研究等での検討が求められる3つの重要課題の内容を説明します。 中長期的検討が必要な課題は、持参薬ルールの明確化、重症度・医療・看護必要度の在り方の整理、包括期入院医療における患者別評価の実現の3つです。持参薬ルールについては、DPC/PDPSでの公平な支払いを実現するため、医療機関間で大きなばらつきがある持参薬使用割合の統一的運用に向けた検討が必要です。重症度・医療・看護必要度については、平成20年度の導入から約20年が経過し、入院患者の高齢化や医療環境の変化に伴う指標の妥当性検証が求められています。包括期入院医療における患者別評価については、地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟において、疾患・ADL・診療行為等に応じた適切な評価の実現が課題となっています。 持参薬ルールの明確化が求められる背景 持参薬ルールの明確化が必要となった背景には、DPC/PDPSにおける公平な支払いの実現という課題があります。DPCデータによると、入院中の持参薬使用割合は医療機関間で大きなばらつきが認められており、統一的な運用が行われていない実態が明らかになりました。 統一的な運用を推進するための持参薬ルールの明確化には、医療安全を確保する観点、病棟における持参薬の確認業務の負担の観点、患者が薬剤を持参する負担の観点など、多角的な検討が必要です。具体的には、当該持参薬の処方元が自院であるか他院であるかの別、予定入院と緊急入院の別、入院中の診療内容と当該持参薬の関係性の別、薬剤の特性別など、具体的な場面を想定した妥当性の検討が求められます。併せて、DPC/PDPS以外で薬剤費が包括される入院料を算定する病棟における持参薬の取扱いについても、検討を進めることが望ましいとされています。 重症度・医療・看護必要度の在り方の整理 重症度・医療・看護必要度の在り方の整理が必要となった理由は、指標導入から約20年の経過における医療環境の変化です。重症度・看護必要度は平成20年度改定で、病棟のタイムスタディ調査等の研究成果をもとに「入院患者へ提供されるべき看護の必要量」を予測する指標として導入されました。平成26年度改定では「重症度・医療・看護必要度」に名称変更され、急性期患者の医学的特性を測る目的が重視されました。平成28年度改定では医学的状況を測るC項目が加わり、平成30年度改定では病棟の看護職員の測定負担を軽減する観点から、A項目及びC項目をレセプト電算コードにより評価する「重症度・医療・看護必要度Ⅱ」が選択可能とされました。 このような経緯を踏まえると、よりよい入院医療の診療報酬評価を実現するための重症度・医療・看護必要度の在り方を検討する前提として、2つの考え方の整理が必要です。「入院患者へ提供されるべき看護の必要量を予測すること」と「急性期患者の医学的な特性を測ること」という2つの考え方をどのように勘案すべきかについて、整理する必要があります。入院患者の高齢化や、電子カルテ等のICT技術の進展、インフォームド・コンセント等患者本位の医療の普及等による病棟看護業務の変化に伴って、現在の指標が実際の病棟の看護の必要量を適切に推測できているのか、検証する必要があります。 最新の病棟のタイムスタディ調査によると、病棟看護業務の約25％を「診療・治療」が占め、約25％を「患者のケア」が占めている実態が明らかとなりました。このうち「診療・治療」の定量的評価は、診療行為のレセプト電算コードを用いて表現可能であり、A項目・C項目、医療資源投入量はレセプト電算コードを活用した評価方法となっています。「患者のケア」については、要介護度、ADL、B項目などで測定されうるが、これらの評価項目は重複があり、一定の類似性があるという分析結果となっています。特にB項目については、患者の高齢化に伴う近年の看護業務の増加を証明することに有用ではないかという意見がありますが、B項目のこうした観点での有用性の検証は、レセプトデータや診療行為情報が主体のDPCデータでは限界があることに留意する必要があります。 重症度・医療・看護必要度に関するこうした検討は、あくまで適切な診療報酬の支払いを実現する観点で行われるべきものです。しかし、測定した結果を、医療現場において入退院時の医療・介護連携の推進、病棟内の多職種連携の推進、病棟の人員マネジメントの向上等に用いることが有用である可能性もあることから、こうした観点も含め検討することが考えられます。 包括期入院医療における患者別評価の実現 包括期入院医療における患者別評価の実現が求められる理由は、患者選別による病棟機能低下の懸念です。患者ごとに医療・看護ケアの必要量に応じた適切な費用が償還されない仕組みの場合、入棟させる患者の選別を引き起こし、結果として病棟の機能の低下につながる懸念があります。 現在、地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟などの主として高齢者を受け入れる機能を担う病棟には、急性期病棟のDPC/PDPSのような仕組みはありません。DPC/PDPSでは、疾患・ADL・診療行為等に応じて患者別に包括評価の支払額及び標準的な在院日数を変化させる仕組みですが、地域包括医療病棟等では基本的にすべての患者が一律の支払額及び標準的な在院日数により算定する仕組みとなっています。 こうした機能を担う病棟の、より適切な患者別の評価の実現に向けて検討を行った結果、特に地域包括医療病棟においては、緊急入院や手術の有無等による「医療資源投入量（包括範囲出来高実績点数）」に一定の違いがあることが明らかとなりました。一方で、「医療資源投入量（包括範囲出来高実績点数）」が同程度でも、高齢者のADLや要介護度は様々であり、これらに要する看護ケアの必要度は「医療資源投入量」という考え方のみでは推し量れない部分がある、という意見があることに留意する必要があります。 高齢者は、複数疾患を併存している場合が多いこと、症状が非典型的に表れやすいことから、DPC/PDPSのように「医療資源を最も投入した傷病名」を一意に定めて区分を決める支払い方式はなじみにくく、予定入院と緊急入院の別や手術実施等の客観的事実に着目した評価がよいのではないか、という意見がありました。地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟に期待される機能が連続的であることを踏まえた評価方法とすることや、高齢者の介護の必要性を反映することができる評価方法とすることも考えられます。いずれにしても、より適切な患者別の評価の実現に向けて、引き続き最新の診療データを用いた分析を行う他、別途実態調査等の実施の要否も含め、現行の評価方法の課題の明確化や妥当性の検証を行いつつ、更に検討する必要があります。 まとめ：来年度以降の検討に向けて 中長期的に検討すべき3つの課題は、いずれも入院医療の質の向上と公平な診療報酬の支払いを実現するために重要な論点です。持参薬ルールの明確化は、DPC/PDPSにおける統一的な運用を推進し、公平な支払いを実現するために不可欠です。重症度・医療・看護必要度の在り方の整理は、入院患者の高齢化や医療環境の変化に対応した適切な評価指標の確立に必要です。包括期入院医療における患者別評価の実現は、高齢者の多様な医療・看護ケアの必要量を適切に反映し、病棟機能の低下を防ぐために求められます。これらの課題について、来年度以降に実施される入院・外来医療等における実態調査や厚生労働科学研究等により、更に検討が進められることが期待されます。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

    8 min
  5. 診療報酬における業務簡素化の最新動向【2026年度改定に向けた検討内容】

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    診療報酬における業務簡素化の最新動向【2026年度改定に向けた検討内容】

    医療現場では、計画書作成や署名・押印といった診療報酬上の書類業務が大きな負担となっています。入院・外来医療等の調査・評価分科会の実態調査では、施設の44.2%が計画書作成の簡素化を求めており、病棟では61.8%がこの業務負担を感じています。規制改革推進に関する答申でも、医療機関の負担軽減の観点から署名・押印の不要化検討が求められる状況です。こうした現状を踏まえ、診療報酬上の書類や手続きを見直し、医療現場の業務効率化を図ることが急務となっています。 業務簡素化に向けた具体的な対策が、令和7年度の検討で明らかになりました。計画書作成と署名・押印の簡素化が最優先課題として位置づけられています。リハビリテーション計画書の様式統合やDPCデータ入力の見直しも検討されています。電子署名やIT機器を活用した効率化の推進も、導入費用への配慮とともに議論されています。 医療現場が求める簡素化の実態 実態調査が示す簡素化ニーズは、施設全体と病棟で異なる特徴を持ちます。 施設全体の調査では、「計画書作成」を簡素化すべきとする回答が44.2%で最多でした。入院診療計画書、退院支援計画書、リハビリテーション総合実施計画書などの作成業務が、医療機関全体の負担となっています。次いで「DPCデータ（様式1）の作成」が38.2%を占めており、データ入力の負荷が課題です。 病棟における簡素化ニーズは、より明確な傾向を示しています。「計画書作成」の簡素化を求める声が61.8%に達しました。病棟は患者と直接向き合う現場であり、計画書作成の実務負担が特に大きいことがわかります。「患者や家族等による署名・記名押印」の簡素化を求める回答も45.1%に上りました。入院時には患者が何度も署名を求められる実態があり、形式的な署名手続きが患者・医療者双方の負担となっています。 署名・押印見直しの背景と方向性 署名・押印の見直しは、規制改革の文脈で推進されています。 規制改革推進に関する答申では、医療機関等又は医師等の負担軽減の観点から具体的な要請がありました。診療報酬上の書面について、署名又は記名・押印を不要とすることの可否を検討すべきとされています。この答申を受けて、中央社会保険医療協議会の入院・外来医療等の調査・評価分科会で議論が進められました。 現在の様式では、医師・患者双方の署名が必要なものが多数存在します。入院診療計画書、リハビリテーション実施計画書、目標設定等支援・管理シート、職場復帰の可否等についての主治医意見書、短期滞在手術等同意書では、医師と患者・家族の双方の署名が求められています。医師のみの署名が必要なものとして、診療情報提供書、訪問看護指示書、介護職員等喀痰吸引等指示書があります。患者・家族のみの署名が必要なものには、緩和ケア実施計画書、生活習慣病療養計画書、認知症療養計画書、地域包括診療加算に関する同意書などがあります。 分科会での議論では、署名の必要性を慎重に検討する姿勢が示されました。入院すると患者は何度も署名を求められますが、形式的なものも多いため、患者負担軽減の観点から検討すべきとの意見がありました。ただし、訪問看護指示書のような医師の署名は入院診療計画書等とは性質が異なるため、各様式の趣旨を考慮しながら簡素化を検討する必要があるとの指摘もありました。 具体的な簡素化の対象と課題 簡素化の対象として、3つの重点項目が浮かび上がっています。 入院診療計画書は、入院後7日以内に患者に説明を行う文書です。病名、症状、治療計画、検査内容及び日程、手術内容及び日程、推定される入院期間等を記載する必要があります。入院診療計画書等の様式には署名欄が設けられており、主治医や患者又はその家族等の署名が必要です。また、入院支援計画書は全ての入院患者に作成し、説明に用いた文書は患者に交付するとともに、その写しを診療録に添付する必要があります。 リハビリテーション計画書は、様式の複雑さが課題となっています。リハビリテーションに関する計画書の様式は複数存在し、重複する項目が多いのが実態です。いずれの様式においても署名欄が設けられており、説明者や患者又はその家族等の署名が必要となっています。分科会では、リハ計画書の説明は重要であるものの、適時に医師が患者や家族に説明するのは難しい場合も多いとの意見がありました。医師の指示を受けた療法士等が説明して同意を得る仕組みも必要ではないかとの提案もなされています。 DPCデータの様式1は、入力負荷が特に大きい項目が存在します。DPCデータ等の様式1において入力を求めているデータのうち、主として診療報酬改定のために必要な情報には課題があります。入院全期間の評価が必要な項目や検査値等、入力の負荷が特に大きいと考えられるものが一定数存在しています。 今後の改善に向けた論点 業務簡素化の推進には、複数の視点からの検討が必要です。 分科会では、業務の簡素化を積極的に進めるべきとの基本方針が示されました。患者負担軽減の観点からも、形式的な署名の必要性は見直すべきとの認識が共有されています。 電子化・IT活用の推進は、効率化の重要な手段として位置づけられています。電子署名やIT機器を活用した業務の簡素化は重要ですが、導入費用がかかることも認識して検討する必要があるとの意見がありました。医療機関の規模や経営状況に応じた、実現可能な方策を検討することが求められます。 各様式の趣旨を考慮した段階的な見直しが、現実的なアプローチとなります。訪問看護指示書の医師の署名は入院診療計画書等とは性質が異なるため、各様式の趣旨を考慮しながら簡素化を検討する必要があるとの指摘は重要です。医療安全や患者の権利保護といった本来の目的を損なわない範囲で、実務負担を軽減する方策を探ることが求められています。 まとめ 診療報酬における業務簡素化は、医療現場の切実な要望を受けて具体的な検討段階に入りました。計画書作成と署名・押印の簡素化を最優先に、リハ計画書の様式統合やDPCデータ入力の見直しが進められています。電子署名やIT活用による効率化も、導入費用への配慮とともに推進されます。各様式の趣旨を踏まえた段階的な改善により、医療従事者と患者双方の負担軽減が期待されます。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

    7 min
  6. 小児・周産期医療の転換点：MFICU届出減少と移行期医療の課題を分析【令和7年度分科会報告】

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    小児・周産期医療の転換点：MFICU届出減少と移行期医療の課題を分析【令和7年度分科会報告】

    令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会は、小児・周産期医療における重要な課題を明らかにしました。分科会は、出生数の減少が続く中で小児の受療率が増加している現状を報告しました。同時に、周産期医療体制では母体・胎児集中治療室管理料の届出施設数が令和6年に減少に転じたことを指摘しました。さらに、医療の進歩により長期経過をたどる小児患者が増加し、成人医療への移行を支える体制整備の必要性を強調しました。 分科会の分析により、小児・周産期医療では3つの重要課題が浮かび上がりました。第1に、周産期医療体制では母体・胎児集中治療室管理料の届出施設が減少しており、医師の配置要件を満たせないことが主な要因となっています。第2に、母体搬送受入件数や多胎妊娠分娩件数には地域差があり、一部の地域では実績が少ない施設が存在します。第3に、小児慢性特定疾病に該当するが指定難病に含まれない疾患では、成人医療への移行時に診療報酬上の評価がなく、適切な紹介先が見つからないケースがあります。 小児受療の増加と周産期医療を取り巻く環境変化 小児の受療動向は、成人と対照的な様相を示しています。15歳以上の受療率が横ばいから減少傾向である一方、0-14歳の受療率はやや増加傾向にあります。分科会は、医療の進歩により長期経過をたどる小児患者が増加していることを指摘しています。 周産期医療を取り巻く環境は、大きく変化しています。出生数は減少しており、分娩を取り扱う医療機関も減少しています。この減少傾向により、周産期医療体制の維持が課題となっています。さらに、妊婦の高齢化に伴い、合併症の頻度が増加しています。 母体・胎児集中治療室管理料の届出減少と医師配置要件の課題 母体・胎児集中治療室管理料の届出状況は、近年横ばいから減少に転じました。届出治療室数・病床数は近年横ばいで推移していましたが、令和6年に減少しました。この減少は、周産期医療体制の維持における課題を示す重要な変化です。 届出変更の背景には、医師の配置要件の課題があります。全国周産期医療（MFICU）連絡協議会のアンケート調査によると、令和6年度改定以降に届出変更を行った医療機関では、「医師の配置要件を満たせない」ことが主な理由となっています。この要件により、周産期医療を提供する意欲がある医療機関でも、人員体制の維持が困難になっています。 母体・胎児集中治療室管理料の届出施設における実績には、地域差が見られます。母体搬送受入件数が0件の施設は関東信越に所在しており、1-9件の施設はそれぞれ関東信越、東海北陸、近畿に1施設ずつ所在していました。多胎妊娠分娩件数が0件の施設は関東信越に所在しており、1-9件の施設はそれぞれ北海道、東北、九州に1施設ずつ所在していました。帝王切開実施件数が49件以下である施設はなく、50-99件である施設は北海道、東海北陸、近畿に1施設ずつ所在していました。分娩時週数33週以下の分娩件数が0件である施設はなく、1-9件である施設は北海道、東海北陸に1施設ずつ、近畿に2施設所在していました。これらの地域差は、周産期医療体制における地域の実情を反映しています。 移行期医療における診療報酬評価のギャップと受入体制の課題 成人医療への移行時における診療報酬評価には、重要なギャップが存在します。小児科を標榜する医療機関において、小児慢性特定疾病等の患者に対して必要な生活指導を継続して行った場合には小児科療養指導料を算定します。一方、指定難病等の患者に対して計画的な医学管理等を実施した場合は難病外来指導管理料を算定します。小児慢性特定疾病の指定疾病数と比較して、指定難病の指定疾病数は少ないため、小児科療養指導料の算定対象となる患者と比較して、難病外来指導管理料の算定対象となる患者は少なくなっています。 移行期医療における診療報酬上の課題は、具体的な形で現れています。小児科医療機関において小児科療養指導料を算定していた患者が、成人移行期となり小児科以外の医療機関に紹介された場合、その患者が難病外来指導管理料の算定対象でない限り、紹介先医療機関においては同様の管理料を算定することができません。この評価のギャップにより、受入医療機関における診療報酬上の評価がない状態が生じています。 小児科以外の医療機関における受入状況は、課題の深刻さを示しています。小児科以外の医療機関における、定期的に小児科に受診していた患者を紹介により受け入れた人数及び小児慢性特定疾病に罹患している患者数は、いずれの区分においても、その人数は少数でした。この少なさは、分科会が指摘する移行が困難となるケースの存在を裏付けています。 分科会では、移行期医療の体制整備の必要性が強調されました。医療の進歩により長期経過をたどる小児患者が増加しており、成人医療への円滑な移行を支える移行期医療の体制整備が求められています。特に、小児慢性特定疾病に該当するが指定難病に含まれない疾患については、適切な紹介先が見つからず、移行が困難となるケースがあるとの意見が出されました。成人移行期に相当する小児について、小児慢性特定疾病に該当するが、指定難病には含まれていない疾患については、受入医療機関における診療報酬上の評価がない等の課題があるとの意見も示されました。 まとめ 分科会の分析により、小児・周産期医療では周産期医療体制の維持と移行期医療の体制整備が急務であることが明らかになりました。母体・胎児集中治療室管理料の届出施設減少への対応、地域差の解消、移行期医療における診療報酬評価のギャップ解消が、今後の診療報酬改定における重要な検討課題となります。医療の進歩により長期経過をたどる小児患者の増加に対応し、成人医療への円滑な移行を支える制度設計が求められています。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

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  7. 災害時の医療提供体制を守る3つの課題と解決策｜入院・外来医療等調査分科会

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    災害時の医療提供体制を守る3つの課題と解決策｜入院・外来医療等調査分科会

    令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会で災害医療についての検討が行われました。この検討では、令和6年能登半島地震での医療支援における課題が明らかになりました。具体的には、派遣時の情報収集や交通手段確保の困難さ、労務管理の複雑さ、施設基準維持の問題が指摘されています。加えて、診療所における事業継続計画（BCP）の策定率が約30%にとどまっている現状も明らかになりました。分科会では、災害時の施設基準の取扱いを事前に明確化すべきとの意見や、BCPの義務化を含めた検討が必要との提言がなされています。 この検討結果から、災害時の医療提供体制を維持するための制度改善の方向性が見えてきました。本記事では、災害派遣における実態と課題、施設基準の柔軟運用の必要性、BCPの策定推進という3つの重要なポイントを詳しく解説します。さらに、医療機関における具体的な対応状況と、今後求められる制度整備についてお伝えします。医療機関の経営者や管理者の方々にとって、災害対応力を高めるための重要な情報となるでしょう。 災害派遣の現状と課題 災害派遣医療チームの設置状況は医療機関の種別によって大きく異なっています。分科会の調査によると、特定機能病院で90.7%と最も高い設置率を示し、次いで急性期一般入院料1算定病院で59.1%となっています。この設置率の差は、医療機関の規模や機能、人員体制の違いを反映したものです。 令和6年能登半島地震支援では、実際のスタッフ派遣において多くの課題が浮き彫りになりました。派遣を検討した医療機関が困難と感じた事項は、「現地の状況把握と情報収集」「派遣にあたっての交通手段の確保」「派遣中の労務管理」「派遣中に自施設のスタッフ配置基準が満たせなくなること」などでした。これらの課題は、急性期一般入院料1算定病院では、施設基準の維持が16.4%、情報収集が31.3%、交通手段確保が46.4%、労務管理が50.4%の医療機関で困難であったと報告されており、迅速な災害対応を困難にする要因となっています。 派遣された職種については、看護師、医師、事務職員、薬剤師が多くを占めました。これらの職種は医療提供の中核を担う人材であり、派遣による自施設への影響も大きいものです。新型コロナウイルス感染症対応での他施設への派遣においても、同様の課題が報告されており、災害時だけでなく感染症対応においても共通の構造的な問題が存在することが明らかになっています。 施設基準の柔軟運用の必要性 大規模災害発生時には、被災者の受け入れや被災地への職員派遣により、入院基本料等の施設基準を満たすことができなくなる場合があります。この事態に対して、厚生労働省は適宜、事務連絡を発出して対応しています。しかし、この事務連絡は発災から数日後に発出されることが多く、迅速な災害対応の妨げになる可能性が指摘されました。 分科会では、施設基準の緩和内容を事前に明確にしておくべきとの意見が出されました。この意見は、被災地支援には迅速かつ継続的な対応が求められるという認識に基づいています。災害の規模などの一定の要件を定めた上で、災害発生時に一時的に施設基準を満たせなくなる場合の対応について、事前に整理・提示しておくことが重要であるとの提言がなされています。 現行制度では、新型コロナウイルス感染症の影響により夜勤時間数や看護要員数に一時的な変動があった場合、最初の月から3か月以内に限り、施設基準の届出区分の変更を不要としています。この特例措置の考え方を、災害時にも適用できるよう制度化することが求められているのです。 事業継続計画（BCP）の策定推進 診療所における災害に備えた事業継続計画（BCP）の策定状況は、「策定している」と回答した割合が約30%にとどまっています。この低い策定率は、医療提供体制の継続性確保の観点から大きな課題です。災害拠点病院以外の医療機関においても、BCPの作成に努めることとされていますが、実際の策定は十分に進んでいない状況が明らかになりました。 BCPは、平常時の組織内の対応能力では応急対応できない事態を想定して、診療の継続や復旧を目指して行うための対応策です。医療機関のBCPは、震災などの災害によって損なわれる病院機能を、実行可能な事前準備と発災後のタイムラインに乗せた行動計画の遂行により維持・回復するとともに、発災によって生じた新たな医療ニーズにも対応するための計画とされています。 分科会では、診療所においてもBCPの策定を推進すべきであり、義務化を含めた対応が検討されるべきとの意見が出されました。この提言は、地域医療を支える診療所の災害対応力を高め、医療提供体制全体の強靭性を向上させることを目指しています。今後、BCPの策定を支援する施策や、策定を促進するインセンティブの設計が重要な政策課題となるでしょう。 まとめ 災害時の医療提供体制を維持するためには、3つの重要な取組が必要です。第一に、災害派遣における情報収集、交通手段確保、労務管理、施設基準維持などの課題を解決する具体的な仕組みづくりです。第二に、施設基準の柔軟運用を事前に明確化し、迅速な災害対応を可能にする制度整備です。第三に、診療所を含むすべての医療機関におけるBCPの策定を推進し、義務化も視野に入れた政策展開です。これらの取組により、医療機関の災害対応力が強化され、国民の生命と健康を守る医療提供体制の強靭性が向上することが期待されます。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

    7 min
  8. 透析医療の質向上へ：患者QOL重視した制度見直しの方向性

    28 OCT.

    透析医療の質向上へ：患者QOL重視した制度見直しの方向性

    令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会において、透析医療に関する検討結果がとりまとめられました。慢性維持透析患者数は約34万人で2022年から減少傾向にあり、透析患者全体の高齢化が進んでいます。この患者動向の変化に対応し、災害対策の強化、シャントトラブルへの連携促進、腹膜透析の推進、情報提供の充実、緩和ケアの実施といった医療提供体制の課題が明らかになりました。分科会では、患者のQOLを考慮した質の高い透析医療を推進する観点から、人工腎臓の評価方法を見直すべきという意見が示されています。 分科会での検討により、透析医療における5つの重要課題が浮き彫りになりました。第一に、透析患者数は減少傾向にありながら新規導入患者の平均年齢は71.6歳と高齢化が進み、日本では諸外国に比べて血液透析患者の割合が高い状況が続いています。第二に、災害対策の取組状況にばらつきがあり、災害時情報ネットワークへの登録や自治体等との連携体制を確保している医療機関は76.1%にとどまっています。第三に、シャント閉塞等への対応として事前に連携していない医療機関に紹介している医療機関が5.9%存在し、患者への不利益が懸念されます。第四に、腹膜透析の導入や診療を実施している医療機関は19.5%にとどまり、全ての患者に腎代替療法の3つの選択肢を提示している医療機関は51.2%です。第五に、緩和ケアを実施している医療機関は17.6%にとどまり、患者の意思決定支援も十分とはいえない状況です。 透析患者の動向と治療選択の現状 慢性維持透析患者数は343,508人で、2021年まで緩徐に増加していましたが2022年から減少傾向に転じています。この患者数減少の背景には、新規導入患者数が年間約3.9万人で推移する一方、高齢化の進展により透析中止や死亡が増加していることがあります。新規導入患者の平均年齢は71.6歳、慢性透析患者全体の平均年齢は70.1歳となっており、透析患者の高齢化が顕著です。 この高齢化は治療選択にも影響を及ぼしています。腹膜透析患者数は10,585人で2021年より増加傾向ですが、新規導入患者数は2,350人で2019年のピーク（2,657人）から減少しています。腹膜透析は在宅で実施できる利点がありますが、導入には患者本人や家族の協力が必要なため、高齢化により導入が難しくなっている可能性があります。 日本の透析医療は諸外国と比較して特徴的な状況にあります。腎代替療法のうち血液透析患者の割合が諸外国に比べて高く、腹膜透析や腎移植の割合が低い状況が続いています。この状況は医療提供体制の課題とも関連しており、患者の治療選択肢を広げる取組が求められています。 医療提供体制における3つの課題 血液透析の提供体制には3つの重要な課題があります。第一に災害対策、第二にシャントトラブルへの対応、第三に腹膜透析の導入です。 災害対策については、国や地方自治体と日本透析医会が連携して取組を進めています。しかし各医療機関の災害対策の取組状況にはばらつきがみられ、災害時情報ネットワークへの登録や自治体等との連携体制を確保していると回答した医療機関は76.1%にとどまっています。透析患者は定期的な透析治療を必要とするため、災害時でも治療を継続できる体制整備が不可欠です。 シャントトラブルへの対応には連携体制の課題があります。シャント閉塞等は発生頻度が高く、透析患者の入院理由としても最も多い疾患です。自院で治療している医療機関が23.4%、事前に連携している医療機関に紹介している医療機関が70.2%である一方、事前に連携していない医療機関に紹介している医療機関が5.9%存在します。事前連携がない場合、患者は迅速な治療を受けられず大きな不利益を被る可能性があります。 腹膜透析の導入には大きな課題があります。血液透析を実施する医療機関のうち、腹膜透析の導入や診療を実施している医療機関は19.5%にとどまり、77.1%の医療機関は腹膜透析を自院で実施していません。実施していない理由として、対象となる患者がいないが59.5%と最も多く、次いで対応できる器具設備を備えていないためが38.6%でした。また、緊急時や入院時のバックアップ体制に不安があるという意見もあり、医療機関間の連携体制整備が必要です。 患者支援の充実に向けて 患者への情報提供と意思決定支援には改善の余地があります。全ての患者に対し、血液透析、腹膜透析、腎移植の3つの選択肢を提示している医療機関は51.2%にとどまり、情報提供の取組をしていない医療機関が35.6%存在します。患者が自身の状況に応じた最適な治療法を選択するには、十分な情報提供が不可欠です。 通院困難な患者への対応も課題です。対応方法として、透析医療を提供する療養病床への案内が77.1%、介護施設への案内が63.9%である一方、腹膜透析の導入を含めた在宅医療への案内は5.4%にとどまっています。腹膜透析は通院負担を軽減できる治療法ですが、十分に活用されていない状況です。 緩和ケアの実施も十分とはいえません。医療用麻薬を用いた疼痛緩和を実施している医療機関は32.2%、緩和ケアを実施している医療機関は17.6%にとどまっています。透析患者の高齢化が進む中、終末期や透析医療中止に関する意思決定支援を含めた緩和ケアの充実が求められます。 評価方法の見直しと今後の方向性 分科会では、患者のQOLを考慮した質の高い透析医療を推進する観点から、人工腎臓の評価方法を見直すべきという意見が示されました。慢性維持透析を行った場合2及び3の算定回数は減少傾向で、人工腎臓全体の2.1%であることから、透析用監視装置の台数や透析用監視装置一台当たりの患者数による評価方法の見直しが検討されています。 シャントトラブルへの対応では、治療施設と事前に連携していないと患者への不利益が大きいことから、事前に連携することを促す評価方法の検討が提案されました。この評価により、医療機関間の連携体制が強化され、患者が迅速に適切な治療を受けられる環境整備が期待されます。 腹膜透析を増やしていくためには、導入期だけでなく血液透析からの切り換えも促していくことが考えられます。腹膜透析は在宅で実施でき、通院負担を軽減できる利点があります。医療機関が腹膜透析を導入しやすい環境を整備し、患者に十分な情報提供を行うことで、患者の治療選択肢を広げることができます。 通院困難な患者への対応として、療養病床や介護施設を案内すると回答した割合が高い一方、地域によってはこのような対応が難しい地域もあります。分科会では、医療機関へのアクセス確保の対応も検討すべきという意見が示されており、地域の実情に応じた対応が求められています。 まとめ 透析医療は患者数減少と高齢化という転換期を迎えており、質の高い医療提供体制の確立が急務です。分科会では、災害対策の強化、シャントトラブルへの連携促進、腹膜透析の推進、情報提供の充実、緩和ケアの実施という5つの課題が明らかになりました。患者のQOLを考慮した質の高い透析医療を推進するため、人工腎臓の評価方法を見直し、医療機関の取組を促す仕組みづくりが進められる見込みです。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

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