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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. HÁ 1 H

    自宅で作れない“特別感”のおにぎり　ローソンが新商品発表

    「自宅で作れない“特別感”のおにぎり　ローソンが新商品発表」　コメやのりなど原材料費の高止まりが続く中、ローソンは4日、価格を抑える工夫をした新商品を発表しました。低価格帯のおにぎりの売り上げは好調な一方で、高価格帯の商品の売り上げは伸び悩んでいて、ローソンは自宅で作れない特別感のある新商品を投入し、おにぎり全体の売り上げで1割増やすことを目指すとしています。

    29 s

  2. HÁ 1 H

    ドローンスクールが地域の防災支援　“そのとき”に備え練度向上訓練

    「ドローンスクールが地域の防災支援　“そのとき”に備え練度向上訓練」　ドローンの操縦を学ぶスクールの卒業生たちによる、災害支援とは。雨空へと飛び立つドローン。海を臨む工業地帯を自動操縦で飛行します。ドローンスクール東京「防災航空隊はちどり」マスターインストラクター・板倉渓太さん：自動で設定するとカメラだけを動かすことに集中できるので、機体動かしながら、カメラ動かしながらだと何かあったとき、発災時とかに見たいところをよく見られなかったとか。これは災害時の情報収集を想定した“訓練”。そして彼らは、ドローンスクールが組織した卒業生による防災支援チームです。全国11カ所にスクールを展開し、これまでに6000人以上の卒業生を輩出しているドローンスクール東京。運営するハミングバードは、これまでに東京・神奈川・千葉の12の自治体と災害時にドローンで支援をする協定を結んでいます。ハミングバード・鈴木伸彦社長：社会貢献といいますか、何かしらのお役に立ちたいというところがあり、その中で災害支援は非常に大きなポイントになっている。自治体がドローンに対して期待することはそれぞれ。東京23区で最も広い大田区は、「警察・消防・自衛隊・区の職員だけではまかなうことができないところを、ドローンでいかに早く情報を収集していただくか」と大田区・長谷川敬防災計画担当課長は話します。東京湾に面する港区では、「災害時にレインボーブリッジが通行できなくなったり、孤立したような状態が生まれたときに何らかの物資を運搬できないか」と港区・井上茂防災課長は話しました。課題は住民の孤立。すでにハミングバードと、海を隔てた台場地区や高層マンション屋上への物資運搬訓練を行っています。こうした中、インストラクター自身が被災した場合の操縦士不足の懸念などから、2024年6月、スクール卒業生による「防災航空隊はちどり」を結成しました。ドローンで正確な飛行と撮影を行う訓練では、バケツの底に描かれた円は正面から撮影しないときれいに見えません。国家資格を持つ番組スタッフが、センサーで自動では止まってくれない“ブレーキオフ”の状態で挑戦。

    3min

  3. HÁ 1 H

    外国人政策の閣僚会議初会合　高市首相「排外主義と一線画す」

    「外国人政策の閣僚会議初会合　高市首相「排外主義と一線画す」」　高市政権の重点政策、外国人政策について関係閣僚会議の初会合が開かれました。高市首相：一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆さまが不安や不公平を感じる状況が生じている。排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には政府として毅然と対応する。閣僚会議の初会合で、高市首相は既存のルールの順守や各種制度の適正化、土地取得のルールなどについて、2026年1月をめどに基本的な考え方を取りまとめるよう指示しました。小野田外国人共生相：出入国・在留管理等の一層の適正化、オーバーツーリズム、民泊対策、外国人犯罪への適切な対応などの指示があった。木原官房長官は、政府の司令塔機能を強化する観点から関係閣僚会議を立ち上げたと強調しました。

    1min

  4. HÁ 1 H

    出版社“初”講談社がハリウッドに制作会社設立　漫画・小説を実写映画化へ

    「出版社“初”講談社がハリウッドに制作会社設立　漫画・小説を実写映画化へ」　講談社が、日本の出版社で初めてハリウッドに実写映画の制作会社を設立します。海外で日本の漫画やアニメなどの人気が高まる中、講談社はアメリカ・ハリウッドを拠点とする映像制作会社「Kodansha Studios」を設立すると発表しました。日本の出版社がハリウッドで実写映画化のためのスタジオを設立するのは初めてです。アジア人女性として初めてアカデミー監督賞などを受賞したクロエ・ジャオ監督をクリエイティブ責任者に迎え、日本で出版された漫画や小説をハリウッドで実写映像化することなどを目指します。これまで講談社では、海外で日本の作品を実写化する際、原作の権利の販売のみを行っていましたが、今回のスタジオ設立により企画や制作、運営にも携わることができるようになります。講談社・野間省伸社長：私どもが関与することによって、より著者の思いを制作サイド・企画に反映させたり、事業展開していくことが可能になると思っている。政府は、「コンテンツ産業」の海外売上高を2033年までに20兆円にすることを目指していて、講談社は「日本のIPやクリエイターを世界に広げていきたい」としています。

    1min

  5. HÁ 2 H

    廃棄予定果物で紅茶やチューハイ　フードロス削減へ企業と農家タッグ　「氷結」「午後の紅茶」で

    「廃棄予定果物で紅茶やチューハイ　フードロス削減へ企業と農家タッグ　「氷結」「午後の紅茶」で」　廃棄される果物を使った紅茶やチューハイなど、企業と農家がタッグを組んで食品ロス削減に取り組みます。キリンは、色が変わってしまったり傷がつき廃棄されるはずだった「りんご」を使った「氷結」や「午後の紅茶」を発売します。今回使用するのは複数の地域で栽培されたふじりんごで、産直通販サイトの「食べチョク」と協働することで約13.5トンのフードロス削減を目指すとしています。これまで規格外の果実を使った商品は「氷結」のみでしたが、「午後の紅茶」でも展開し若年層にも食品ロス削減の取り組みの浸透を目指したい考えです。キリンビールマーケティング部・今村恵三部長：「午後の紅茶」がプロジェクトに参画したということで、より多くのお客さまへの接点が広がっていく。まだまだ可能性のあるプロジェクトなので、これからも新しいチャレンジをしていきたい。2027年までには、規格外となる果実を年間で250トン削減したいとしています。

    1min

  6. HÁ 2 H

    コンビニでオンライン手話通訳導入　デフリンピック日本初開催を前に　ファミリーマート

    「コンビニでオンライン手話通訳導入　デフリンピック日本初開催を前に　ファミリーマート」　ファミリーマートは、日本で初めて開催されるデフリンピックを前に、手話通訳のオンラインサービスを導入しました。ファミリーマートが発表したのは、コンビニの実店舗で初めて導入されたオンラインの手話通訳サービスです。耳が聞こえない人がコーヒーを買う時に店のレジに設置された二次元コードを読み取ると、スマホを使ってオンラインで手話通訳者とつながり、コーヒーやチケットの購入など複雑なやりとりも店員とスムーズにコミュニケーションを取ることができます。ファミリーマートは、このサービスを11月に日本で初めて開催される聴覚障害者のオリンピックとも呼ばれる「デフリンピック」の会場周辺の店舗で30日まで導入するとしています。ファミリーマートサステナビリティ推進部・前田結実子マネジャー：コンビニは全国47都道府県あらゆる所に店舗があり、誰にとっても身近な存在。障害のあるお客さまがより利用しやすい環境作りをこれからも模索しながら検討したい。

    1min

  7. HÁ 5 H

    通行証なしで立ち入り可能に…福島第1原発事故「帰還困難区域」のうち「特定帰還居住区域」一部区域への立ち入り規制緩和　福島・双葉町

    「通行証なしで立ち入り可能に…福島第1原発事故「帰還困難区域」のうち「特定帰還居住区域」一部区域への立ち入り規制緩和　福島・双葉町」　東京電力福島第1原発事故による福島・双葉町の「帰還困難区域」で、「特定帰還居住区域」の一部区域への立ち入り規制が緩和されました。4日午前9時、双葉町の町道に設置されたバリケードが開放され、「特定帰還居住区域」に向け防犯パトロールの車が出発しました。原発事故後に立ち入りが制限された「帰還困難区域」のうち「特定帰還居住区域」では、住民が戻れるように国費で除染などが進められています。この区域がある双葉町の一部で4日、規制が緩和され、通行証なしでの立ち入りが可能となりました。「特定帰還居住区域」が設定されている福島県内6つの市町村で、住宅へ自由に行き来できるようになったのは初めてです。

    1min

  8. HÁ 5 H

    高市首相 就任後初の国会論戦　各党の代表質問始まる

    「高市首相 就任後初の国会論戦　各党の代表質問始まる」　国会では、高市首相の就任後初めてとなる国会論戦、所信表明演説に対する各党の代表質問が行われ、立憲民主党の野田代表らが高市首相に質問しました。立憲民主党・野田代表：国民の政治への信頼は地に落ちています。政治とカネの問題について決着がついたかのごとく人事を決められたことは、大変遺憾です。高市首相：それぞれの議員が丁寧に、真摯に、説明責任を尽くしてきたものと考えております。ただ、大切なことは、二度とこのような事態を繰り返さないということです。ルールを徹底的に順守する自民党を確立する覚悟でございます。立憲民主党・野田代表：自民党・日本維新の会の連立政権合意書には「1割を目標に衆議院議員を削減する」とあります。定数は数の力で強引に決める課題ではありません。高市首相：議員定数の削減は身を切る改革として重要な課題であり、自民党としても全力で取り組んでまいります。その上で、具体的な削減案の策定、およびその実現に向けては、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要でございます。また、立憲民主党が今の国会に法案を提出した食料品の消費税ゼロについて。立憲民主党・野田代表：自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、飲食料品については2年間に限り、消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとの記載があります。視野に検討など、やる気のなさがにじみ出ている一文です。総理、ともに実現しませんか。高市首相：消費税率の引き下げにつきましては、事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる等との課題にも留意が必要であると考えております。一方、与党側では自民党の小林政調会長が質問に立ち、憲法改正に取り組む覚悟を問いました。高市首相：少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう、粘り強く全力で取り組んでいく覚悟です。

    2min
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