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  1. 29M AGO

    ガソリン減税めぐり自民・維新・公明が協議 高市首相は今国会での法案成立の決意表明の見通し 「年内」求める立憲との“折り合い”は

    「ガソリン減税めぐり自民・維新・公明が協議 高市首相は今国会での法案成立の決意表明の見通し 「年内」求める立憲との“折り合い”は」 高市首相は24日午後、初めての所信表明演説に臨みます。一方、国会ではガソリン税の暫定税率廃止に向けた協議が行われています。国会記者会館から、フジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えします。高市首相が所信表明演説でも触れる見通しのガソリン税を巡って与野党の協議が加速していて、少数与党の状況下で野党とどう合意できるかが焦点です。高市首相は24日午後、衆議院と参議院で就任後初の所信表明演説を行います。「物価高への対応」を最優先課題に挙げ、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を今の国会で成立させる決意などを表明する方針です。この暫定税率を巡っては、自民・維新・公明の税調会長が24日午前に国会内で協議しました。3党は暫定税率廃止を2026年2月1日からとする一方、ガソリンへの補助金を年内に暫定税率と同水準まで引き上げたい考えで、夕方に現場の事業者から意見を聞くことになりました。ただ、立憲民主党などは暫定税率の年内廃止を強く求めていて、与野党が折り合えるか、まだ不透明です。一方、高市首相が10月25日にアメリカのトランプ大統領と電話会談を行うことが分かりました。トランプ氏の来日に向け、信頼関係を構築したい考えとみられます。

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  2. 6H AGO

    中国「ハイテク強国」目指す方針 重要会議「4中全会」が終了…習近平氏ら出席 「第15次5カ年計画」半導体などの独自開発加速へ

    「中国「ハイテク強国」目指す方針 重要会議「4中全会」が終了…習近平氏ら出席 「第15次5カ年計画」半導体などの独自開発加速へ」 中国共産党の重要会議「4中全会」が23日に終了し、アメリカとの対立が続く中、中国独自の科学技術レベルを大幅に高める方針などが示されました。習近平国家主席らが出席し、北京で10月20日から開かれていた共産党の重要会議「4中全会」が23日に終了しました。国営・新華社通信によりますと、会議では2026年~2030年までの経済政策、「第15次5カ年計画」の骨格が採択されました。中国独自の科学技術を大幅に向上させ「ハイテク強国」を目指すほか、「内需拡大戦略を堅持する」などの方針が打ち出されました。その上で、2035年までに中国の経済力、科学技術力、国防力、総合的国力と国際的影響力を大幅に高めるとしています。アメリカとの対立が続く中、半導体などの独自開発を加速させ対抗する狙いとみられます。また会議では、先週「重大な規律違反」で党籍と軍籍を剥奪された制服組トップである中央軍事委員会の何衛東副主席の後任に、張昇民氏を充てる人事が決まりました。

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