「粉飾倒産」の典型、建材卸が取引先支援を契機に手を染めた巧妙な隠蔽

「「粉飾倒産」の典型、建材卸が取引先支援を契機に手を染めた巧妙な隠蔽」　６月２３日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したコーワは、「粉飾倒産」の典型と言える事例である。同社は、１９９６年１月に設立。べニヤや化粧合板といった木材、建築資材の卸売りが主体の会社で、ピークとなる２０１９年１２月期の売上高は約４１億円を計上。だが、この１０年ほど前から不適切な会計処理を続けていた。その契機は、取引先２社に対する資金支援だ。Ａ社は、その前社長の病気を理由に支援の要請を受けてのこと。Ｂ社は、コーワの取引先にして破綻した会社の第二会社で、Ｂ社との取引強化を通じて前身会社に対する不良債権を取り戻そうという背景があった。ここまでの話なら特に問題になることはないが、資金支援を受けても２社の業績は一向に上向かず、だらだらと続いていたことで今度はコーワ自体の資金繰りが苦境に陥ることになる。そして、不適切な会計や粉飾決算に手を染めたのだ。