精神障害者の雇用率算定　引き続き「手帳所持者」のみ　厚労省が論点示す　有識者研

「精神障害者の雇用率算定　引き続き「手帳所持者」のみ　厚労省が論点示す　有識者研」　不更新でも一定期間算入　厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大学教授）は10月29日、雇用率制度の対象になる精神障害者の範囲について議論した。精神障害者保健福祉手帳を所持していない精神・発達障害者を加えるかどうかについて、事務局は、手帳以外の基準を用いて判断する必要性・合理性は乏しいとして、手帳の所持者に限定する現行制度の維持を提案。