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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

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    今年のクリスマス「予定がない」54.1％　理由2位に「節約したい」 物価高で支出見直しが影響か　インテージ調べ

    「今年のクリスマス「予定がない」54.1％　理由2位に「節約したい」 物価高で支出見直しが影響か　インテージ調べ」　物価高が続くなか、2025年のクリスマスは「予定がない」と答えた人が過去最高水準に達しました。調査会社のインテージが発表した2025年のクリスマスについての調査結果によりますと、「予定がない」と答えた人が54.1％と過去最高水準でした。理由としては「興味や習慣がない」（31.1％）に続き、「お金をかけたくない・節約したい」（16.2％）が2位となりました。「予定がある」と答えた人の平均予算は1万6418円となり、2024年の1万6329円からほぼ横ばいで、「プレゼントを購入」する人は2024年の27.4％から26.0％に。「自宅でパーティー」と答えた人は25.6％から24.2％に減っています。インテージは、「クリスマス関連消費も、支出見直しによる影響から脱し切れていない」としています。

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    北海道や青森で震度4の地震　一時津波注意報を発表　八戸港など津波観測20センチ　注意情報の後発地震には該当せず

    「北海道や青森で震度4の地震　一時津波注意報を発表　八戸港など津波観測20センチ　注意情報の後発地震には該当せず」　12日午前11時44分頃、青森県東方沖を震源とする地震が起き、北海道や青森などで震度4を観測しました。この地震で一時、津波注意報が発表されましたが、午後2時5分に解除されました。地震火山部管理課・清本真司地震津波対策企画官：すでに、北海道・三陸沖後発地震注意情報の防災対応をとる期間になっておりますので、地震への備えなどの確認を行っていただきたい。午前11時44分頃、青森県東方沖を震源とするやや強い地震があり、北海道や青森・岩手・宮城・秋田で震度4、震度3以下を北海道から中部地方の広い範囲で観測しました。地震の規模を示すマグニチュードは6.9、震源の深さは約17kmです。この地震で津波注意報が青森県太平洋沿岸と北海道太平洋沿岸中部、岩手県と宮城県に発表され青森県八戸港などで20cmの津波が観測されましたが、午後2時5分に全て解除されました。気象庁は8日夜に青森・八戸市で震度6強を観測した地震を受けて、新たな巨大地震が発生する可能性が普段より高まったとして北海道・三陸沖後発地震注意情報を初めて発表していました。今回の地震は後発地震には該当しないということですが、引き続き地震への備えを行うよう呼びかけています。

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    地震被害の青森県など北日本で警報級の大雪・暴風の恐れ　被災地で積雪による倒壊など二次被害に注意を

    「地震被害の青森県など北日本で警報級の大雪・暴風の恐れ　被災地で積雪による倒壊など二次被害に注意を」　12日は北日本で厳しい寒さとなっています。最大震度6強の地震で被害があった青森県など、北日本では12日夜にかけて警報級の大雪や暴風となる恐れがあり、積雪による屋根の倒壊など二次被害に警戒してください。12日は北日本で警報級の大雪や暴風が予想されていて、地震の復旧作業が進められている青森・八戸市では氷点下2.1度を観測していて、今季1番の寒さとなる見込みです。八戸市内にあるショッピングセンターでは、開店と同時に多くの客が訪れ、防寒・防災用品を買い求めていました。この厳しい寒さは、13日朝まで続き、予想される降雪量は津軽や三八上北の山沿いで50cm、青森・八戸市を含む三八上北の平地で15cmとなっています。地震の被害を受けた住宅では、積雪で倒壊する恐れがあり二次被害に警戒してください。

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    【中継】定数削減法案は自維幹部急きょ会談も双方に温度差…審議入りメド立たず「会期延長の可能性も否定せず」　野党反発で成立困難か

    「【中継】定数削減法案は自維幹部急きょ会談も双方に温度差…審議入りメド立たず「会期延長の可能性も否定せず」　野党反発で成立困難か」　国会の会期末まで5日となる中、自民党と日本維新の会が提出した議員定数の削減に向けた法案は、審議入りのメドすら立たない状況が続いています。最新情報を犬伏凜太郎記者が中継でお伝えします。12日午前、自民・維新の幹部が急きょ会談を行い、会期延長も視野に成立を目指す方針を確認しましたが、与党内も一枚岩とは言えず、法案に反発する野党側との攻防も続きます。日本維新の会・遠藤国対委員長：会期を延長しても進めていくべきではないか。自民党・梶山国対委員長：会期の延長も可能性として否定しない。仮に会期を延長したとしても法案の審議に入れるかどうかは不透明です。与党内では、「なんとしても成立させたい」と維新が意気込む一方、反対論がくすぶる自民党議員からは「このまま廃案でよい」との声があがっていて、温度差があります。また、野党・公明党の斉藤代表は早速、「民主主義の基本手続きを否定する法案で国会延長するのは考えられない」と反発しました。与野党の思惑が絡み合う中、今の国会での「定数削減法案」の可決・成立は極めて難しい情勢となっています。

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    “ゾンビたばこ”「絶対に使用しないこと」木原官房長官が会見で呼びかけ　「エトミデート」過剰摂取「重大な健康被害」

    「“ゾンビたばこ”「絶対に使用しないこと」木原官房長官が会見で呼びかけ　「エトミデート」過剰摂取「重大な健康被害」」　木原官房長官は、「ゾンビたばこ」と呼ばれる指定薬物「エトミデート」を、絶対に使用しないよう呼びかけました。木原官房長官：絶対に使用しないこと。使用している場合には直ちにやめること。使用により異常症状が見られた場合には、速やかに医療機関を受診すること。そのことをぜひお願いします。「エトミデート」は、過剰摂取すると手足がけいれんすることなどから、「ゾンビたばこ」とも呼ばれています。若者を中心とした乱用が問題になっていて、木原長官は「意識障害や呼吸抑制など、重大な健康被害が生じる恐れがある」として、絶対に使用しないよう呼びかけました。

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    秋田内陸線で列車が脱線し5mほど転覆　乗客はなく男性運転士は3時間後に救出…顔から出血　列車が木に接触か

    「秋田内陸線で列車が脱線し5mほど転覆　乗客はなく男性運転士は3時間後に救出…顔から出血　列車が木に接触か」　秋田・北秋田市で12日朝、列車が脱線し転覆する事故がありました。乗客は乗っていませんでしたが、運転士の男性が顔から出血するなどして病院に搬送されました。午前5時10分ごろ、北秋田市阿仁萱草にある秋田内陸線の萱草駅付近で、運転中の列車が5メートルほどの高さから線路脇の斜面に転覆しました。列車に乗客は乗っていませんでしたが、50代の男性運転士が車内に取り残され、約3時間後に救出されました。男性運転士は顔から出血し体の痛みを訴え、病院に搬送されました。意識ははっきりしているということです。警察によりますと、現場の線路近くでは倒れかかっている木が数本確認されていて、列車が木に接触した可能性があるということです。警察などが事故の原因を詳しく調べています。

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    「中国の行動は緊張高める」小泉防衛相がアメリカ・ヘグセス国防長官と電話会談　レーダー照射「深刻な懸念」「日米連携で一致」

    「「中国の行動は緊張高める」小泉防衛相がアメリカ・ヘグセス国防長官と電話会談　レーダー照射「深刻な懸念」「日米連携で一致」」　小泉防衛相は12日朝、アメリカのヘグセス国防長官と電話で会談し、「中国の行動は緊張高める」として、深刻な懸念を表明することで一致しました。小泉防衛相：ヘグセス米国防長官との間で、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為にも深刻な懸念を表明するとともに、日米間で緊密に意思疎通し連携していくことで一致した。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、中国とロシアの爆撃機による共同飛行などについて意見交換した小泉防衛相とヘグセス長官は、日米が連携していくことで一致しました。また、年明けに小泉防衛相が訪米し、対面での日米防衛相会談を行う方向で調整することになりました。小泉防衛相は電話会談後の会見で、「国際社会に対して我が国の立場や考えを適時適切に説明・発信していく」と強調しています。

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    「おこめ券」配布見送る自治体相次ぐ…JAや全米販は480円前後に価格抑える方針　農水相「お米以外にも使える」

    「「おこめ券」配布見送る自治体相次ぐ…JAや全米販は480円前後に価格抑える方針　農水相「お米以外にも使える」」　政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」をめぐり、自治体の間では経費の高さなどを問題視して、配布を見送る動きが相次いでいます。鈴木農水相は「食料品の高騰対策に適合する」として、意義を改めて強調しました。1枚440円分として使える「おこめ券」は経費などが上乗せされ、現在、500円で販売されています。JA全農（全国農業協同組合連合会）は、販売価格を480円台に抑えた新たな券を1月中旬にも発行することにしていて、全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）も、販売価格を477円にした券を12月中に発行することを目指します。自治体からは経費の高さなどを問題視する声が相次いでいて、東京・中野区は、低所得世帯向けの現金給付を検討しているほか、福岡市はプレミアム商品券の配布を、新潟市は現金3000円給付を行うことにしていて、いずれも「おこめ券」配布は見送る方針です。鈴木憲和農水相：おこめ券についていうと、お米しか買えないわけではなく、利用店が認めた商品の購入も可能であるため、食料品についての物価高騰対策にはうまく適合する。物価高対策として「おこめ券」を選択する自治体がどこまで広がるかが大きな焦点になりそうです。

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