雇保料率の検討開始　財政安定性など考慮し　労政審部会

「雇保料率の検討開始　財政安定性など考慮し　労政審部会」　　労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝中窪裕也獨協大学特任教授）は、令和８年度に適用する雇用保険料率の検討を開始した。厚生労働省が６年度における基本手当などの失業等給付の収支・財政状況を説明。失業等給付に関する保険料率は、「弾力条項」の適用により、労働保険徴収法で定める「原則0.8％」（労使折半）から引き下げることが可能とした。