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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

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    “空き巣”中に鉢合わせた住人男性にけがをさせた疑い…44歳会社員の男逮捕　「今までも何件かやった」余罪を捜査　横浜市

    「“空き巣”中に鉢合わせた住人男性にけがをさせた疑い…44歳会社員の男逮捕　「今までも何件かやった」余罪を捜査　横浜市」　空き巣目的で侵入した家で、鉢合わせた住人を突き飛ばしてけがをさせた疑いで、44歳の男が逮捕されました。会社員の磯崎康之輔容疑者（44）は10月13日、神奈川・横浜市保土ケ谷区の住宅に侵入したところ、住人の62歳の男性と鉢合わせ、男性を突き飛ばして軽傷を負わせた疑いがもたれています。物音に気づいた男性が様子を見に行ったところ、物色中の磯崎容疑者と鉢合わせたということです。調べに対し磯崎容疑者は「倒したことは覚えていない」と容疑を一部否認していますが、「今までも何件か空き巣をやった」と話していて、警察は余罪を調べています。

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    【解説】21.3兆円「総合経済対策」閣議決定の一方、円安加速でさらに物価高？片山財務相は為替介入示唆も…「止める策」は

    「【解説】21.3兆円「総合経済対策」閣議決定の一方、円安加速でさらに物価高？片山財務相は為替介入示唆も…「止める策」は」　21日午後1時ごろに高市政権で初めてとなる経済対策が閣議決定したわけですが、その一方で円安が加速しています。円安になるとさらなる物価高になってしまう可能性もありますが、そんな中、為替介入の話も出てきています。このニュースについて、智田裕一解説副委員長と見ていきます。遠藤玲子キャスター：21日に閣議決定された経済対策の主なものは、電気・ガス料金の補助だったり、子供1人当たり2万円の給付などがありますが、規模としては合計21兆3000億円程度と前年の5割増しの規模ということなんですね。物価高対策に重きを置きたい経済対策なんですが、その一方で、円相場の最近の動きを見てみると、高市政権発足後多少の上下はありますが円安が加速している状況になっています。青井実キャスター：智田さんにいろいろ聞いていきたいですが、まず円安について。なぜ進んでいるとみますか。フジテレビ・智田裕一解説副委員長：21日に決定された政府の経済対策、これは大規模ですよということなので、国の借金が膨らんで財政が悪化するリスクが意識されて、円が売られる動きになっているわけですね。青井実キャスター：最近の日中の動きはどうなんでしょうか。フジテレビ・智田裕一解説副委員長：日中関係の悪化も日本経済を巡る不透明さを増す要因になるので、円にもマイナスなんじゃないかという見方は出ています。青井実キャスター：あとは年末年始ですけど、皆さん気になるのが物価高。円安になると物価高になってしまう。気になる方多いと思いますが。フジテレビ・智田裕一解説副委員長：21日に10月の消費者物価指数発表されたんですが、2カ月連続で上げ幅は広がったと。これから年末年始「おせち」なんかで使う食材でも上げ幅が目立っていると。今後、円安が続くと輸入品を中心に食品の値上がりがさらに強まって、家計負担が重くなっていくと。そんなことが心配されます。

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    刻印偽造“金の延べ棒”詐欺事件で中国籍「調達役」の43歳男を逮捕　先週逮捕の中国籍男女8人に偽書類を渡し指示か

    「刻印偽造“金の延べ棒”詐欺事件で中国籍「調達役」の43歳男を逮捕　先週逮捕の中国籍男女8人に偽書類を渡し指示か」　ニセの刻印が入った金の延べ棒を大量に売りさばいていたとされるグループが摘発された詐欺事件で、金の調達役が逮捕されました。中国籍の唐明昊容疑者（43）は、ニセの刻印が入った金の延べ棒を正規品と偽って買い取り業者に売却し、約1億2000万円をだまし取るなどした疑いがもたれています。警視庁は先週、同様の手口で約6億円をだまし取ったとして中国籍の男女ら8人を逮捕していますが、唐容疑者は金の調達を行い、正規品と偽るための書類をグループのメンバーに渡して売りさばくよう指示していたということです。グループはこれまでに95億円分を売りさばいていて、警視庁が実体解明を進めています。

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    「サメみたいに食らいついて」齋藤京香選手日本新記録で4位入賞　いとこの齋藤心温選手はイギリスに勝利

    「「サメみたいに食らいついて」齋藤京香選手日本新記録で4位入賞　いとこの齋藤心温選手はイギリスに勝利」　15日に開幕したデフリンピック。「女子100mバタフライ」では、前回大会金メダルの期待のスイマー・齋藤京香選手（24）が登場。身長153cmと小柄ながら、海外の選手に負けない力強い泳ぎが特徴の齋藤選手。自身の泳ぎを動物に例えると、「ゴールまでサメみたいに食らいついていく泳ぎで、サメ…イルカですかね」と話しました。そんな彼女の支えとなるのが親族の存在です。弟の丞（たすく）選手（23）は陸上で、いとこの心温（しおん）選手（24）もサッカーでデフリンピックに出場します。迎えた本番、1レーンの齋藤選手はメダル圏内の3位で折り返すと、持ち味のダイナミックな泳ぎでゴールまで食らいつきます。惜しくもメダルには届かなかったものの、自己ベストを更新する好タイムで4位でフィニッシュしました。齋藤京香選手：皆さんのエールが私のパワーになって、悔いなく、最後まで、力強く泳ぎ切ることができたと思います。そして、サッカーの準々決勝では、いとこの心温選手が先発出場。体を張ったディフェンスで、相手の攻撃の芽を摘んでいきます。すると、同点で迎えた後半35分、日本が勝ち越しに成功しイギリスに勝利。初の準決勝進出を果たしました。21日、陸上の「男子5000m」には、弟の丞選手が出場します。

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    釧路湿原国立公園の近くで火事　道東道そばで枯れ草が燃える　走行中のトラックから脱落したタイヤが発火か　けが人なし

    「釧路湿原国立公園の近くで火事　道東道そばで枯れ草が燃える　走行中のトラックから脱落したタイヤが発火か　けが人なし」　北海道・釧路市の釧路湿原国立公園周辺で21日、枯れ草が燃える火事があり、周辺は一時騒然としました。火事があったのは、道東自動車道・釧路西インター付近の釧路湿原周辺の原野です。21日正午ごろ、「車のタイヤが外れて燃えていて、草に燃え移りそう」などと作業員から消防に通報がありました。警察によりますと、走行中のトラックの左前輪のタイヤが脱落して何らかの理由で火が点き、周辺の枯れ草などに燃え広がったということです。火は通報から約1時間半後にほぼ消し止められ、けがをした人はいませんでした。

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    新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼働容認する考え表明　再稼働すれば福島第一原発事故後で東電原発として初

    「新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼働容認する考え表明　再稼働すれば福島第一原発事故後で東電原発として初　」　東京電力・柏崎刈羽原発について、新潟県の花角知事が会見で、国の対応を確認した上で再稼働を容認する考えを示しました。再稼働した場合、東京電力の原発としては福島第一原発事故のあと初めてとなります。新潟県の花角知事が21日午後4時から開いた臨時の会見。花角知事：7つの項目について国の対応を確認・確約をいただいた上で、新潟県としては（再稼働を）了解することとする。花角知事は、避難道路の迅速かつ集中的な整備など7つの項目についての国の対応を確認した上で、再稼働を容認する考えを表明しました。その上で、自身の判断について12月に開会する県議会で信を問う考えを示しています。

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    新たな経済対策が閣議決定、高市首相は野党の名前あげて配慮にじませる場面も　電気ガス料金の補助など物価高対策を強調

    「新たな経済対策が閣議決定、高市首相は野党の名前あげて配慮にじませる場面も　電気ガス料金の補助など物価高対策を強調」　政府は21日、新しい経済対策を閣議決定し、G20へと出発する前の高市首相自らが対策に盛り込んだ食料品の購入支援や電気ガス料金の補助などの物価高対策を強調しました。国会記者会館から、フジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えします。高市首相は経済対策についての説明の中で、立憲民主党や公明党の名前をわざわざ挙げるなど、少数与党政権として野党への配慮をにじませる場面もありました。高市首相は「公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとのご提言や、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金のご提言も踏まえ、重点支援地方交付金による支援のほか、子供1人2万円の物価高対応子育て応援手当0.4兆円を盛り込んだ」と述べた上で、21.3兆円規模となった経済対策の裏付けとなる補正予算についても「与野党の皆さまと真摯（しんし）に丁寧に議論することで何としても成立させたい」と述べ、野党との連携が重要だとの認識を強調しました。こうした中、高市首相は21日午後、G20に出席するため南アフリカに出発しましたが、外交面でも自らの発言による日中関係の対立が懸案事項となっていて、その対応にも追われる形となりそうです。

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    中国国際航空が日本発着便を減便へ　11月末から大阪～上海便が毎日から週2日に　中国政府の日本渡航自粛呼びかけが影響か

    「中国国際航空が日本発着便を減便へ　11月末から大阪～上海便が毎日から週2日に　中国政府の日本渡航自粛呼びかけが影響か」　台湾有事を巡る日中の応酬が続く中、中国国有大手の中国国際航空が、11月末から日本発着便を減便することが分かりました。中国国際航空は11月末から2026年3月にかけ、毎日運航していた大阪と上海を結ぶ便を週2日に減便します。中国政府が日本への渡航を控えるよう呼びかけたことが影響した可能性が高く、2月の春節の大型連休期間にも重なることから、日本の観光業へのさらなる影響が予想されます。中国国際航空など複数の航空会社は先週、日本発着便のキャンセルや変更に無料で対応すると発表していて、中国国営テレビは日本行きの便でキャンセルがすでに54万件を超えたと伝えています。

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