高市首相、台湾有事の“存立危機事態”発言を撤回せず　野党追及に「最悪のケースを想定した」「今後、特定のケース想定への明言は慎む」

「高市首相、台湾有事の“存立危機事態”発言を撤回せず　野党追及に「最悪のケースを想定した」「今後、特定のケース想定への明言は慎む」」　国会では衆議院の予算委員会で、野党が高市首相に対し、台湾有事への対応や物価高騰対策などをただしました。国会記者会館から、フジテレビ政治部・杉山仁実記者が中継でお伝えします。立憲民主党は台湾有事を巡って、高市首相が7日の答弁で「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と、集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態となる場合がありうるとの認識を示したことについてただしました。立憲民主党・大串博志衆院議員：台湾有事において、武力行使が行われれば、存立危機事態になると踏み込んだ。軌道修正をされた方がいいのではないかと思うが、いかがでしょうか。高市首相：最悪のケースというものを想定して答弁した。いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合的に判断するものである。政府の従来の見解に沿ったもので、特に撤回、取り消しをするつもりはない。さらに高市首相は、「今後、特定のケースを想定したことを明言することは慎む」と述べました。また高市首相は、短期的な物価高騰対策として、「子育て世帯や食料品価格高騰への支援に用いることが可能な『重点的支援地方交付金』の拡充」を挙げ、地方公共団体への交付金の活用を検討していることを強調しました。