高市首相「最悪のケースを想定した答弁」　台湾有事巡る答弁

「高市首相「最悪のケースを想定した答弁」　台湾有事巡る答弁」　10日の衆議院の予算委員会で高市首相は、「台湾有事」について武力行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるとした先週の答弁について、「最悪のケースを想定した答弁」だと説明しました。午前の質疑で野党側は、集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」を巡る答弁についてただしました。立憲民主党・大串議員：台湾有事において武力行使が行われれば、存立危機事態になるというふうに踏み込んだ。軌道修正をされた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。高市首相：最悪のケースというものを想定した答弁をいたしました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合的に判断するものである。政府の従来の見解に沿ったものでございますので、特に撤回、取り消しをするつもりはございません。また、黄川田沖縄・北方担当相が8日、北方領土を対岸から視察した際に「一番、外国に近いところ」と発言したことも問題視しました。立憲民主党・大築議員：日本の国土から外国を見る話と同視しているんじゃないかと、不安な声が上がっていて、大臣の資質に欠けるんじゃないかと。高市首相：北方領土が我が国固有の領土であり、政府としてはその立場に基づき北方領土問題に取り組んでいるという立場に誤解を招きかねないものであったと感じましたので、黄川田大臣には電話で注意をいたしました。黄川田沖縄・北方担当相も答弁に立ち、「今後とも担当大臣として全力を傾けていく」と述べました。一方、午後の質疑で、議員定数の削減を争点とする衆議院の解散の可能性について問われた高市首相は、「議員定数の議員立法を争点に解散することは、普通、考えにくいのではないか」と述べました。