[18-2] 2025年の物価・賃金の動向、個人消費の回復、労働市場の長期的な変化と課題【経済財政白書R7解説編2】 | 政治経済情勢活用ラジオ[PESU]

通称：経済財政白書/令和７年度 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）

内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ

https://www5.cao.go.jp/keizai3/2025/0729wp-keizai/setsumei00.pdf

▼本日の番組チャプター▼

(00:00) p1. 右下：世界需要の輸出への影響は過去よりは低下も、引き続き大きく、世界経済の下押しはリスク要因。

(02:40) p2. 左下：可処分所得等から推計される理論値よりも個人消費の回復は緩やかにとどまる。

(03:36) 経済循環の最後の出口は「個人消費」であるという重要な認識

(06:38) p3. 左上：消費者物価は２割を占める食料品を中心に３％を超える伸びが継続。財物価の伸びは米欧ではゼロ近傍の一方、日本では高い伸びが続く。

(07:26) 野村さん、財物価ってなんですか？

(10:12) p4. 右下：東京都の募集家賃指数は、都区部を中心に近年急速に上昇。ＣＰＩ民営家賃への先行性が高く、都区部の家賃は今後も上昇が続く見込み。

→ 個人住宅だけでなく事務所家賃・テナント家賃の変化がビジネス構造に影響

(11:59) p7. 右下：2022年度にかけて中小企業等の投資補助金の受給件数・金額が増加。補助金受給は一定の投資誘発効果があった可能性。

(13:52) p9. 左下：高齢であるほど、予想物価上昇率の高まりに対して耐久財を前倒し購入する傾向が弱く、マクロの消費の停滞の一因となっている可能性。

(16:10) シルバーテック・シルバー経済の助成金が今後予想される

(17:33) p.10 右上：医療・福祉や建設等、公共部門、官公需の影響を受けやすい産業では、人手不足感が高くても賃金上昇率が低い。市場メカニズムが機能しにくい分野の政策対応が必要。

(18:54) p11. 左下：勤続年数に応じた賃金上昇度合いはこの15年で見ても低下。

(20:38) p.12 人材ミスマッチはなぜ拡大？

※政治経済情勢は刻一刻と変化していますが、この放送は【2025年10月6日】時点で収録した内容です。ご了承下さい※

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政治経済情勢活用ラジオは、毎日6時間以上国内・海外のニュースや経済レポート情報を見ている野村さんと、インタビューワーの飯田が、政治経済情勢を経営活動に活用できないかを目指して情報を読み解いていく試みの番組です。

普段から政治や経済のニュース新聞等を複数読んで精査する時間のない経営層やビジネスパーソンを対象に、時代や環境の流れをお伝えします。

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