75%以上の企業がDXによる効果を実感！不動産業界のDX推進状況調査 2025

75%以上の企業がDXによる効果を実感！不動産業界のDX推進状況調査 2025。 不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞は、不動産関連事業に従事する1,286名に対して行ったアンケート「不動産業界のDX推進状況調査 2025」の結果を発表した。 　DX推進すべきは98.6%で昨年とほぼ横ばい。「取り組んでいる / 取り組む予定」は68.0%で昨年から微増 DXを推進すべきか質問したところ「強く推進すべき」「推進すべき」「状況に合わせて推進すべき」と回答した人の合計が98.6%と、昨年の99.0％とほぼ同じ結果となった。実際にDXに取り組んでいる / いた・予定」の回答は68.0%で昨年から微増、DXの必要性が定着してきていることが分かる。 　DXの取り組み期間が「1年以上」は約3分の2となる67.4%で、 3年以上は3分の1の31.9％。DXに取り組んでいる企業は継続して利用 DXに取り組んでいる期間について質問したところ、「1年以上」が全体の約3分の2となる67.4%に。「3年以上」は31.9%で、DXを導入した多くの企業は継続して取り組みを続けていることが分かった。また、DX推進の目的は、「業務効率化」が最も多く92.9%で、次いで「生産性向上」が60.2%、「顧客満足度アップ」が37.1%だった。 　76.2%がDX推進の効果を得ていると回答。得られた効果の上位は「従業員の生産性向上」「残業時間の削減」「業績の向上」 「DXに取り組んでいる / いた」と回答した人のうち「とても効果を実感している」は18.3%、「まあまあ効果を実感している」は57.9%と、計76.2%が効果を実感していることが分かった。具体的な効果について聞くと、「従業員の生産性が向上した」が67.4％、「残業時間を大幅に削減できた」27.3％、「業績が向上した」24.7％だった。