Ep.667 Amazon、最大3万人のコーポレート削減へ──AI効率化と“5日出社”の帰結（2025年10月30日配信）

10月27日（米国時間）、Amazonが最⼤3万⼈のコーポレート従業員の削減を今週から段階的に始める計画が報じられました。対象は人事（PXT）、オペレーション、デバイス＆サービス、そしてAWSまで及ぶ見通しで、350,000人規模のコーポレートの約1割に当たります。通知は火曜朝から送付され、規模は財務の優先順位に応じて変動の可能性があるとされます。

人事部門については、今月中旬に「最大15％削減」の観測をFortuneが先行報道しており、今回の全社的整理の“中核”になる構図が浮かびます。

背景には、ジャシーCEOが6月に示した方針──生成AIやAIエージェントの活用で反復的な事務は減り、数年かけてコーポレート人員は縮小する──があります。今回の動きはその延長線上に位置づけられます。

同社は管理レイヤーの圧縮や週5日のRTO徹底で自然減を促してきましたが、想定ほど進まず、大規模な再編に踏み切る背景と伝えられています。出社打刻を満たさない一部には“自主退職扱い”の通告がなされ、退職金コストの抑制にもつながっている、という報道もあります。

一方で、年末商戦に向けた季節雇用25万人の募集は維持。フルフィルメント現場での需要は引き続き高く、現場とコーポレートで“人の使い方”を切り分ける姿勢がにじみます。

AWSの足元では、直近四半期の増収は保っているものの、AzureやGoogle Cloudに比べ伸び率で見劣りする場面があり、加えて10月20日には長時間の広域障害も経験しました。“AI投資の前倒し”と“運用の信頼性確保”という二正面作戦の難しさが、今回のコスト最適化の圧力を強めた側面も否めません。

市場の視線は、10月30日（米国時間）発表予定の第3四半期決算に集まります。AIインフラ投資と人件費削減のバランス、そしてAI導入による“管理・間接部門の生産性”の実測が、今後の採用計画と組織設計を左右するでしょう。テック各社が同様の再編を進めるなか、Amazonの一手は“AI時代のホワイトカラーのかたち”を占う重要なベンチマークになりそうです。