伊藤洋一のRound Up World Now！

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伊藤洋一氏が日本だけでなく世界中で起きた1週間の経済・社会・政治関連の出来事、指標、トピックスなどを分かりやすく解説。刻々と変化していく現代をグローバルに見渡すことのできる30分です。

  1. 3D AGO

    Round Up World Now!（2026.1.9放送分）

    ＜ヘッドライン＞米トランプ政権、ベネズエラへ軍事攻撃　「麻薬テロとの共謀」などの容疑で起訴したマドゥロ大統領と妻を拘束、米国内に連行　裁判の被告人としてNY連邦地裁に出廷したマドゥロ大統領、罪状を全て否認／米軍「ベネズエラを出入りする石油タンカーを拿捕した」　ロシア国旗を掲げて航行するも「偽装であり、無国籍だ」　ロシア政府は強く反発／トランプ米大統領「グリーンランドは絶対に必要だ」　デンマーク自治領・グリーンランド獲得の意欲改めて示す／トランプ米大統領「国際法は必要ない」「トランプ政権として従うが国際法の定義次第だ」／トランプ関税の合法性巡る米連邦最高裁の判断、9日にも出る見通し　トランプ大統領、非常事態に経済取引を制限できる　「国際緊急経済権限法」を根拠に議会の承認を得ないまま各国に「フェンタニル関税」「相互関税」など追加関税を発動／トランプ米大統領、計66の国際機関から事実上脱退するよう指示　「国連気候変動枠組み条約」「国連人口基金」など31の 国連関連組織含む／米調査会社ユーラシアグループ、報告書「2026年の世界の『10大リスク』」でトランプ大統領が進める「米政治革命」を首位に　汚職調査など権力を監視する機能をトランプ大統領が解体、自らが政治的に運用／中国政府「軍民両用の規制に基づいて日本への輸出規制を強化する」　高市首相の台湾有事巡る国会答弁念頭に日本への経済的な圧力強める　レアアース関連製品も対象に含むとの見方も／ジェンスン・ファン米エヌビディアCEO「今年後半に出荷予定の先端半導体ルービンを搭載するサーバーは45度の温水で冷却できる」「データセンターに水の冷却装置は不要になる」　株式市場で関連銘柄の株価が急落 ＜ポイント＞　（１） トランプが世界にもたらす無秩序と日本の立ち位置（２） 年明けのマーケットの動きについて（３） 中国の対日輸出規制の強化をこう見る ＜ここ／これを見てきた＞オーストラリア・バイロンベイ

  2. JAN 2

    Round Up World Now!（2026.1.2放送分）中国スペシャル

    東京財団・主席研究員の柯 隆さんを迎えて、番組恒例「中国スペシャル」をお送りする。パーソナリティーは、伊藤洋一さんと加藤満理子さん。 ＜伊藤さんからの質問＞ （１）　中国経済の現状は？ （２）　一帯一路は中国経済の役に立っていない？（３）　習近平は自分の経済政策が妥当でないと気づいている？（４）　中国との付き合いに悩んでいる日本企業は多いのでは？（５）　高市発言に怒った習近平は外相の王毅を睨んだ？（６）　習近平はトランプをコントロールできていると考えている？（７）　2026年は日本が中国と米国から自立することを考える年になる？

  3. 12/26/2025

    Round Up World Now!（2025.12.26放送分）

    ＜ヘッドライン＞政府、一般会計総額を1122兆3092円億円とする26年度予算案を閣議決定　25年度を7兆円余り上回り2年連続で過去最大更新　新規国債発行額も25年度を上回る29兆5840億円　高市首相、日経単独インタビューで「私が責任ある積極財政と言っているその『責任』というのは、今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任だ」／日経・テレ東が12月19〜21日実施の世論調査、高市内閣支持率は11月の前回調査と変わらない75%　10月の内閣発足後3カ月連続で7割台維持／ゼレンスキー・ウクライナ大統領、東部ドンバス地方について「合意時の前線に基づき国際部隊が監視する案のほか、ドンバス地方を非武装化する案がある。その場合、ロシア軍も撤退する必要がある」　米国と最終調整進める20項目対ロシア和平案の詳細公表／トランプ米大統領、海軍の大型戦艦「トランプ級」2隻建造計画を承認　排水量3万〜4万超、計20〜25隻に増やす「黄金艦隊」構想　国内で建造し国産の鉄鋼を使用、国内造船業の復活図る／中国11月レアアース磁石対日輸出量、前月比プラス34.7%の304トンと月別で2025年中で最多　中国、日中関係でもレアアースに関して表立った対抗措置打ち出さず／内閣府、小笠原諸島・南鳥島にレアアース含む泥の処理施設を2027年までに設置　水深約6000メートルの海底から回収する実証試験を2027年から開始、経済安全保障の観点から重要、開発急ぐ／半導体メモリー・DRAM、今年10月の大口取引価格交渉で値段がつかない異例の事態　大手メーカーが指標品・DDR4型の生産縮小、供給が急減　エレクトロニクス商社関係者「DRAMの価格交渉が成立しないのは初めて」／政府、固定金利型公的住宅ローン「フラット35」の融資限度額を 8000万円から1億2千万円に引き上げる方針　住宅価格の高騰に対応　日銀利上げ進めれば変動金利型は負担増す恐れ、固定金利型のニーズ高まると見て制度使いやすく ＜ポイント＞　（１） 年末年始のマーケットに要注意（２） 2026年の展望（３） 正念場迎える高市内閣 ＜ここ／これを見てきた＞皆様への早めの年賀状

  4. 12/19/2025

    Round Up World Now!（2025.12.19放送分）

    ＜ヘッドライン＞米トランプ政権、総額111億ドルの台湾への新たな武器売却を決定　対戦車ミサイル「ジャベリン」・長射程攻撃が可能なロケット発射装置「ハイマース」など　米議会上院の複数の与野党議員、日本に対する中国の威圧行為を非難し日本への支持を表明する決議案を提出　「経済的・軍事的・外交的な圧力や侵略的行為を日本に対して行使した中国を非難する」と明記／総合経済対策を裏付ける2025年度補正予算、参議院で可決・成立　一般会計総額、18.3兆円とコロナ禍後で過去最大　財政出動が需要押し上げインフレ助長する恐れ、日銀の追加利上げによる物価高抑制効果を相殺しかねない状況／自民党と国民民主党、所得税がかかり始める「年収の壁」を現在の160万円から178万円に引き上げることで合意　物価高対策として幅広い所得層に「手取り増」行き渡らせる狙い　専門家「働き控えを生じさせているのは社会保険料に関する年収の壁の方であり、所得税の控除額の引き上げでは働き控えの解決にはつながらない」／日銀、金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げて0.75%に　1995年以来30年ぶり水準、今後も利上げ継続の方針／外為市場で「日米金利差が縮小すれば円が上昇する」との定説覆される　日米政策金利差が約3年ぶり水準まで縮小、円相場は1ドル=155円近辺と年初とほぼ同水準にとどまる／ベッセント米財務長官、トランプ関税の合憲性巡る連邦最高裁の判決時期は「1月初旬になると思う」「政権側に不利な判決が出れば安全保障に反する」／「スマホ新法」施行、スマホアプリ市場の独占是正図る　アプリを開発した事業者、アップル・グーグル以外の決済サービスも利用可能に　競争促進により利用者の支払い負担軽減を期待 ＜ポイント＞　（１） 高市政権の補正予算と日銀利上げに見る経済政策の深刻な課題（２） 日中対立の新たな局面をこう見る（３） スマホ新法のポイント ＜ここ／これを見てきた＞久しぶりに見たカスハラ

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伊藤洋一氏が日本だけでなく世界中で起きた1週間の経済・社会・政治関連の出来事、指標、トピックスなどを分かりやすく解説。刻々と変化していく現代をグローバルに見渡すことのできる30分です。

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