伊藤洋一のRound Up World Now！

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伊藤洋一氏が日本だけでなく世界中で起きた1週間の経済・社会・政治関連の出来事、指標、トピックスなどを分かりやすく解説。刻々と変化していく現代をグローバルに見渡すことのできる30分です。

  1. 4D AGO

    Round Up World Now!（2026.3.13放送分）

    ＜ヘッドライン＞イランのイスラム教聖職者「専門家会議」、米イスラエルの空爆で殺害された最高指導者アリー・ハメネイ師の後任に反米保守派の次男モジタバ・ハメネイ師を選出　イラン革命防衛隊報道官「当面の間、地域からの原油輸出は1リットルさえ認めない」　湾岸諸国の原油設備を攻撃、ホルムズ海峡を事実上封鎖／イランのホルムズ海峡封鎖で原油相場が急騰、ガソリンが大幅値上がり　IEA加盟国、過去最大規模4億バレルの石油備蓄協調放出で合意　高市総理大臣「石油の民間備蓄15日分と国家備蓄1ヶ月分を放出」「ガソリンの小売価格を全国平均1リットル170円程度に抑制し軽油や重油、灯油などにも措置を講じる」／トランプ米大統領「イランには事実上、攻撃対象にするものは何も残っていない」「軍事作戦はもうすぐ終わる」　原油価格高騰が物価高に跳ね返るのを抑え込もうと口先介入　対ロ経済制裁緩和の禁じ手にも踏み込む構え／米トランプ政権、日本・中国・EUなど16の国・地域を対象に「通商法301条」に基づく調査を開始　「過剰生産能力」の実態調べ、結果次第で制裁関税・輸出規制などの対抗措置／中国・全人代、「第15次5カ年計画」採択し閉幕　「35年の1人当たりGDPを20年比倍増」「ハイテク産業で米国に頼らないサプライチェーン構築」／米2月雇用統計、非農業部門就業者数が前月比マイナス9万2000人と市場予想から大きく乖離してマイナス　米2月消費者物価指数、市場予想と一致するもFRBがより重視する個人消費支出物価指数の上昇示唆　雇用不安とインフレ懸念の高まりへのFOMC＝の判断に注目／公取委、27年春にも荷物の受け手企業が運送会社のトラックに無償で待機強いることを独禁法違反の対象に　待たせた場合には送り主に対価を支払うよう求める、荷物の無償積み下ろしも禁止　違反企業に排除措置命令の行政処分／経営厳しいFMラジオ業界、一部の中継局の廃止・停波と配信アプリ「ラジコ」で代替求める　採算取りづらい過疎地などの放送インフラの維持コストを抑える狙い　災害時の放送・スマホ操作に不慣れな高齢者らへの対応が課題　24年度はFM単営局50社中23社が赤字 ＜ポイント＞　（１） イランの「徹底抗戦」と原油相場の行方（２） 焦るトランプと3/19日米首脳会談の課題（３） 日米欧中銀の政策決定会合について ＜ここ／これを見てきた＞ワールド・ベースボール・クラシック

  2. MAR 6

    Round Up World Now!（2026.3.6放送分）中国スペシャル

    番組恒例「中国スペシャル」。ゲストは、東京財団・主席研究員の柯 隆さん。 ＜伊藤さんからの質問＞ （１）　米国がベネズエラに続いてイランを攻撃しても、習近平はトランプの訪中を受け入れる？（２）　両者の関係は習近平劣勢に変わった？（３）　何に合意する？（４）　国内の状況が苦しいのに、日本に対しては何故、嫌がらせを続ける？（５）　そんな状況では台湾攻撃はできないのでは？（６）　全人代で成長率目標を出せないのでは？（７）　イランが独裁政権を失った後、何が起こる？（８）　王毅は生き残る？（９）　習近平は訪米する？

  3. FEB 27

    Round Up World Now!（2026.2.27放送分）

    ＜ヘッドライン＞米連邦最高裁、トランプ関税の合憲性めぐり相互関税など一連の関税を課す権限はトランプ大統領にはないとの判決　憲法が関税を課す権限を連邦議会に与えていることを重視　トランプ政権、1974年通商法122条に基づき新たな10%の関税を150日間限定で発動 ／トランプ米大統領「就任から1年余りで誰も見たことがない変革を成し遂げ歴史に残る大転換を実現した」　連邦議会で一般教書演説、11月中間選挙に向け業績誇張／中国商務省、三菱造船など日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに　輸出管理法などに基づき軍民両用品の輸出を禁止／中全人代常務委員会、王祥喜応急管理相の重大な規律・法律違反で解任　人民解放軍最高位「上将」5人の全人代代表資格を剝奪、習近平指導部が進める軍幹部の汚職摘発の一環／日本で25年に生まれた外国人含む子どもの数、前年比マイナス2.1%70万5809人と10年連続過去最少更新　国の将来推計より17年早いペースで少子化進む、社会保障の給付と負担の見直し含む制度の再設計急務／米調査会社シトリニ・リサーチの「AIによる業務代替が加速して景気が悪化する」との「AIディストピア論」、株式市場で注目集める　AIの業務代替という投資家の関心捉え、ソフトウエア株などの下落招く／米半導体大手エヌビディア25年11月〜26年1月期決算、売上高は前年同期比プラス73%681億2700万ドル　純利益、同プラス94%の429億6000万ドル　AI半導体が好調、四半期ベースで過去最高更新 ＜ポイント＞　（１） 狭まるトランプの選択肢（２） AIディストピア論を信じますか？（３） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞アンナミラーズ

  4. FEB 20

    Round Up World Now!（2026.2.20放送分）

    ＜ヘッドライン＞特別国会で高市早苗氏を第105代総理大臣に選出、第2次高市内閣が発足　全閣僚に「指示書」　共通の指示として「強い経済の実現」「地方を伸ばし、暮らしを守る」「外交力と防衛力の強化」／IMF「日本政府は消費税の減税を避けるべきだ」　対日経済審査終え財政政策に関する見解表明　生活費の上昇の影響を大きく受ける世帯などに的絞り時限的な対策とすることを求める／米主要メディア「トランプ政権がイランに対し核開発を巡る譲歩を迫るために軍事攻撃を準備」　トランプ大統領、期限は「10日か15日。かなり長くてもそれくらいが限界だ」／トランプ米大統領「総額5500億ドルに上る日本による対米投融資の第1弾のプロジェクトを決定した」　「オハイオ州でのガス火力発電事業」「南部テキサス州での原油積み出し港整備」「南部ジョージア州での人工ダイヤモンド製造の関連施設の開発」　事業規模は360億ドル／ルビオ米国務長官、「社会の基盤と文明そのものに差し迫った脅威がある」　ミュンヘン安全保障会議での演説で欧州各国に西洋文明の再構築を要求　「米欧は共に歩む運命にある」とも、トランプ政権への懸念の払拭はかる／ロシアとウクライナで出生数の減少に歯止めかからず　ウクライナ、25年の死亡数が出生数の3倍と　ロシア、出生率が20年ぶりの低水準　戦争の終わりがみえない 将来不安も出産ためらわせる／双日、27年半ばにレアアースのうち希少性の高い「中重希土類」の豪州産の輸入を現状の2品目から最大6品目に　自国で精製に動く仏との共同事業も、脱「中国依存」目指す ＜ポイント＞　（１） 高市内閣2.0の３つの看板政策をこう見る（２） 対米投融資第1弾にガス発電など5.5兆円をこう見る（３） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞東京の雪

  5. FEB 13

    Round Up World Now!（2026.2.13放送分）

    ＜ヘッドライン＞総選挙、自民党が316議席確保し単独で定数の3分の2を上回る歴史的勝利　高市総理大臣「国民から政策転換をなんとしてもやり抜いていけという力強い形で背中を押してもらった」「党一丸となって歯をくいしばって国民の皆さまとの約束を実現していく」／国の借金、昨年末時点で1342兆1720億円と1年間で24兆5355億円増え過去最大 予算の財源不足を埋める新規国債の発行で残高膨らむ／米1月雇用統計、非農業部門就業者数が前月比13万人増え「5万〜7万人増」との市場予想を大幅に上回る　「米雇用の失速不安はやや和らいだ」との見方増える　一部大企業によるレイオフ計画が今後の懸念材料／米NY連銀・四半期報告「昨年10〜12月期の米国の家計債務総額は18兆7800億ドルと1年前より4.1%増加し、7〜9月に続き過去最大更新」　住宅ローンと学生ローンで延滞の増加傾向目立つ／米AI開発新興アンソロピック「エヌビディアやマイクロソフト、投資ファンドから300億ドルの出資を受けた」「法人向けAIの提供が拡大し年換算の売上高が2兆円規模に急増した」　AIが業務ソフトの事業モデルを崩す「SaaSの死」の震源として株式市場で注目を集める　直近1年間の売上高・企業価値増加率、オープンAIを上回る／米WSJ「オープンAIが安全対策幹部の一人を性差別を理由に解雇したが本人は否定。幹部はオープンAIが対話型AI・ChatGPTで性的会話を解禁する計画について社内で反対していた」　オープンAI、ChatGPTで今年「エロティカ」と呼ぶコンテンツを解禁する方針／ビットコイン、価格下落続き昨年10月につけた最高値12万6000ドル台の半値近い水準で推移　機関投資家による関連ETFからの資金引き揚げ相次ぐ、暗号資産を保有する企業の株価にも打撃 ＜ポイント＞　（１） 高市自民一強の課題（２） 今週のマーケット（３） ｢SaaSの死｣は起こるか？ ＜ここ／これを見てきた＞東京上野・不忍の池の筏

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伊藤洋一氏が日本だけでなく世界中で起きた1週間の経済・社会・政治関連の出来事、指標、トピックスなどを分かりやすく解説。刻々と変化していく現代をグローバルに見渡すことのできる30分です。

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