台湾の経済

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台湾の経済

07/24/2025

台湾経済最前線 - 2025-07-24

台湾の経済
07/21/2025

数字の台湾 - 2025-07-21-【①35万人 ②79歳】

①「35万人」台湾において2028年までに不足すると予測されている「AI人材（人口知能に関する知識や経験を活用し、ビジネスに応用することができる人材）」の数＊＊近年、AI技術の進化は目覚ましく、日常生活の多くの分野でも取り入れられるようになりました。私たちの生活や働き方に大きな変化をもたらし始めています。実際、私もこの仕事の中で、長めのニュース原稿を翻訳しなければならない時は度々AIを利用した翻訳ソフトにお世話になっています。放送時間内に翻訳を終わらせなければならない、効率を求められるこの仕事ではすでに無くてはならない存在となっています。しかし、AI技術の進化の速さと便利さとは裏腹に、その技術を専門的に扱える人材の育成には時間がかかります。そのため現在、世界で需要急増と供給不足の実態が問題となっています。現に、日本もそうで、経済産業省は2040年に人工知能（AI）やロボットの活用を担う人材が326万人不足するとの推計を発表しています。専門性の高さが求められるのに実務経験者は少なく、また、AI技術を活用したい企業側の理解不足など複合的な要因によりなかなか人材が集まらないのです。台湾でもこのことが問題視されており、今日の一つ目の数字、2028年までに「35万人」が不足すると見込まれているのです。台湾の大手人材バンク「1111人力銀行」のデータベースによると、今年6月のAI関連職の求人数は1万8,000件に達し、前年の同じ月と比べ15％の大幅な増加となりました。求人数の内訳を見ると、ハイテク業界ではエンジニア職、金融業界では「アナリスト職(幅広いデータから株価の評価や予測を行い、投資に役立つ情報を集め戦略的な意思決定をサポートする専門職)」の募集が目立ちます。そのほか、伝統産業、不動産、物流、メディア業界などでもAI関連職の求人が広がっていることが判明し、「AIを理解し、活用できる人材」への需要が業界を問わず急増しています。そのため台湾でも既に対策は始まっており、経済部（日本の経産省に相当）はAI人材の育成を重点政策に掲げています。元々AIの知識を持たなくとも、自身のキャリアアップや待遇の向上のためハイテク産業に進出したい人々に対して、政府と大学や研究機関などの学術界が手を組み、講座を開催するなど垣根を超えた協力の例も。また、「1111人力銀行」は先月、台湾の私立大学・輔仁大学の「AI発展センター」、それに13の大学で構成された大学連盟と共に、「AI応用プランナー育成講座」を開催。受講者の8割が経済部が定めるAI応用プランナー初級認定試験に合格したそうです。また、現在台湾では半導体分野でも多くの人材を必要としています。そんな中、全く異なる分野を学んだ人が半導体の職種で成功した例が台湾のニュースに取り上げられていました。それによると、ある人物は大学の中国文学学科を卒業した後出版社で働いていたそう。しかし給料に不満を感じ、より高い年収を求めて半導体関連分野の研修に参加。その後、半導体の知識を応用できる企業に就職し、年収はすぐに100万台湾元（約500万円）を超えたといいます。ということで、「どんなことでもやる気さえあれば、始めるのに遅すぎることはない」というわけなのです。＊＊＊＊ ②「79歳」台湾中部・南投県にある台湾最大の天然湖、日月潭（サンムーンレイク）を横断する遠泳大会の参加年齢の上限＊＊この大会は1983年に始まり、今年で第42回を迎えます。年々規模が拡大しており、初回はわずか580人の参加者でしたが、現在では毎年2万人を超えるまでに成長し、台湾を代表する大規模スポーツイベントとなっています。今年は9月28日に開催される予定で、2万5000人の応募枠はすでに申し込みが始まっています。実はある台湾の大物政治家が毎年参加することでも知られています。それは、2008年から2016年まで台湾の総統を務めた馬英九・元総統。2002年に52歳で初めて参加し、もし今年も参加すれば75歳で12回目の挑戦となります。昨年まで参加可能年齢の上限が74歳以下と定められており、昨年74歳の馬英九・元総統はメディアに対し「来年は参加できないかもしれない」と明かしていました。しかしその後、再び泳ぎ続ける意欲を示し、南投県や県長に、高齢者スイマーへの配慮を見直すことを提案。その際、「2023年の台湾人の平均寿命は80.23歳」という数字を例に挙げ、年齢制限の緩和を検討する余地はあると積極的に訴え続けました。その成果は見事実り、今年からは参加年齢の上限が79歳以下へと引き上げられることとなったのです。昨年は全長3キロのルートを2時間53分で泳ぎ切り「この大会は“台湾の誇り”だ」と絶賛していた馬英九・元総統。今年も参加したらどんな元気な泳ぎを見せてくれるのか、今から注目が集まっています。やはり前半でも触れた通り、人は、いつまでも何かに挑戦する気持ちを持ち続けることが大事で、その結果不可能を可能にできるのかもしれません。
07/17/2025

台湾経済最前線 - 2025-07-17

台湾の経済
07/14/2025

数字の台湾 - 2025-07-14-【①15.2% ②第40位】

①「15.2%」交通部（日本の国土交通省に類似）が先日発表した昨年度の台湾における公共交通機関利用率（つまり、自ら運転することも含む何らかの交通手段を100回利用するうち15.2回が公共交通機関を利用した移動だったということ）＊＊この調査の名は「日常生活における交通機関の利用状況調査」で、この15.2%は前回の調査結果である2022年の14.3%と比べて0.9ポイント増加しました。公共交通機関の利用率が上昇した理由について、交通部統計処の陳惠欣・処長は、主に以下の二つあると指摘しています。一つ目は、新型コロナウイルスのパンデミック後に人々の公共交通機関の利用も自然に増えたこと。確かにここ15年間のデータを見てみると、コロナ禍の時は台湾における公共交通機関の利用回数が最も少なく、コロナ禍が明けた2024年には再び増加しています。二つ目の公共交通機関の利用率が上昇した理由は、特定の地域の公共交通機関が一ヶ月間乗り放題となる定期券「TPASS」、これは交通部と各地方自治体により2023年7月から始まったサービスなのですが、この「TPASS」など、交通部が打ち出した公共交通機関の利用促進政策の効果が現れたためだと分析しています。では、コロナ禍が明け再び外出する人が増えた現在、台湾の人々はどのような方法で移動しているのでしょうか？これも交通部によるデータがありまして、昨年利用された各種移動手段のうち、最も多かったのは「バイク」で、次いで「自家用車」、それから「徒歩」、MRT・台湾鉄道・高速鉄道を含む「鉄道輸送」、そして最後に市内バス、長距離バス、シャトルバスを含む「バス輸送」が続きました。このバスや電車といった公共交通のほか、徒歩・自転車も含む環境に優しい「グリーン交通」の利用率は昨年、台湾の交通手段全体の28%を占め、2022年の27.7%からわずかに増加しています。ということで、台湾では公共交通機関の利用率が徐々に上昇しています。皆さんも台湾に来られる際は、沢山利用し便利で充実した旅をお過ごし下さいね。＊＊＊＊ ②第40位世界の国・地域がどれだけ安心して暮らせる場所であるかを示す指標「世界平和度指数（グローバル・ピース・インデックス／Global Peace Index/GPI）」の2025年版における台湾の順位＊＊この指標は世界人口の99.7％にあたる163の国と地域を対象に、オーストラリアのシドニーに本部を置く国際シンクタンク「経済・平和研究所（IEP）」が2007年からほぼ毎年ランク付けしています。それによると、2025年の世界全体の平和度は平均で0.36％低下しましたが、上位10カ国は依然として高い順位を維持しており、例えば見事1位を記録したアイスランドは、17年連続で「世界で最も平和な国」に輝きました。特に「継続的な紛争」を示す指標では満点を獲得し、国内外の紛争に一切関与していないことが今回の調査からも示されました。続く2位から5位には、アイルランド、ニュージーランド、オーストリア、スイスがランクインしています。アジア太平洋地域では、シンガポールが最上位となり、世界第6位にランクイン。日本は昨年から順位を3つ上げて12位でした。また、台湾は中国からの圧力に直面しているにもかかわらず、昨年より3つ順位を上げて40位を記録。韓国は41位、中国は98位でした。一方、今年「最も安全でない国・地域」という結果になったのはロシアで、次いでウクライナ、アフリカ北東部のスーダン、アフリカ中部のコンゴ民主共和国が続きました。ちなみにアメリカは、インドや南アフリカよりも下の128位で、台湾の方がアメリカよりも上という結果でした。と、ここまでランキングをお伝えしましたが、世界全体で見た平和度はどうなのでしょうか？実は今回の報告は、世界全体の平和度が年々悪化していることも示しました。特に大規模な衝突の前兆となる条件、例えば「紛争」などは第二次世界大戦以降最悪で、過去10年間で100カ国以上が平和度を落としている、と指摘されました。報告によると、現在、国家間の武力紛争としては59件が継続中で、これは第二次世界大戦以降で最多となっています。2024年の記録によれば、約15万2,000人が紛争によって命を落としました。国内での紛争も深刻で、2024年には17カ国で1,000人以上の死者が発生、これは1999年以来最多です。このように世界各地で暴力が深刻化し、そのためこの指数が発表されて以来現在の世界の平和度は過去最低水準にあると発表されました。加えて、紛争の国際化も進んでおり、2024年には78カ国が他の国の紛争に関与。これは、地政学的な対立が国境を越えて広がっていることを如実に示しています。経済面では、2024年における暴力による世界全体の経済的損失は世界のGDPの11.6％に相当する19.97兆米ドル（約3100兆円）に達しました。中でも軍事支出だけで2.7兆米ドル（約420兆円）が費やされたということです。報告では、大国間の競争・戦争に関わる技術の進化などにより、将来的にさらに多くの紛争が勃発する可能性は大幅に高まっていると警鐘を鳴らしています。
07/10/2025

台湾経済最前線 - 2025-07-10

台湾の経済
07/07/2025

数字の台湾 - 2025-07-07-【①100万米ドル ②300万人】

①「100万アメリカドル」「2025年版グローバル・ウェルス・レポート（2025 Global Wealth Report）」にて明らかになった、“100万アメリカドル”（約1億5000万円）以上の個人資産を保有する「百万長者」が多い都市ランキングについて＊＊このランキングは、スイス最大の都市・チューリヒに本社を置く世界最大級の金融グループ「UBS」が先月発表。この調査結果によると、昨年は金融市場の好調な動きが後押しとなり、世界の個人資産は4.6％増加、中でもアメリカが圧倒的存在感を示し、百万長者の数は調査対象となった先進国と開発途上国計56ヵ国のトップに立ちました。その数は世界全体の約40％を占める約2,380万人で、2位の中国（632万7000人）より4倍も多いです。また、3位にランクインしたフランス（289万7000人）、4位の日本（273万2000人）、5位のドイツ（267万5000人）、6位のイギリス（262万4000人）の百万長者を全て合わせた数より多いということです。アメリカにはニューヨークや、半導体やソフトウェア、インターネットといったハイテク関連企業が多く集まる「シリコンバレー」のあるサンフランシスコのベイエリア地区、それに現在百万長者が急激に増加しているというロサンゼルスといった裕福な都市が多くありますので、このような結果となりました。今回の調査では、アメリカの個人資産額の伸び率は一年で11％を超えたこと、そして新たに100万ドル以上の資産を持つようになったアメリカに住む人が昨年一年だけで37万9,000人以上増加したことも判明。これは1日あたり平均1,000人を超えるペースの増加で、今後5年間においてもその数は成長すると見込まれています。また、1位のアメリカと2位の中国に暮らす百万長者の人の数だけで世界の富の54％を占めていることも明らかとなりました。それではお待たせしました。台湾の結果はというと、百万長者、ミリオネアは昨年約76万人存在し、56ヵ国中第15位にランクイン！アジア太平洋地域で見ると日本、韓国（130万人）に次いで多く、その次に香港（64万7000人）、シンガポール（33万1000人）の順となり、シンガポールの2倍以上の人数となりました。ただ注目すべき点は、シンガポールも近年目覚ましい成長を遂げている国で、百万長者の数はここ10年間で62％増加しています。また、資産が1億ドル以上のセンティミリオネアと、10億ドル以上のビリオネアの数は共に台湾よりも多くなっているので、ここから、台湾は富裕層の数が安定している一方、シンガポールは近年、著しい成長を遂げていることがわかります。今後シンガポールが更にランクを上げてくるかもしれません。今回の統計では、台湾の成人1人当たりの平均資産額も発表され、過去5年間で35％増加し、昨年は31万2,075米ドル（約5000万円）でした。 1人当たりの平均資産額でも台湾は56ヵ国中第15位という結果になりました。このように、台湾にも多くのお金持ちが暮らしているのです。ちなみに、今回の統計を発表したUBSは、昨年の世界全体のミリオネアは約6000万人おり、彼らの資産総額は226兆4700億アメリカドル（約3500兆円）であるとした上で、今後の展望に関し、「2029年までの今後5年間、アメリカの成長などに支えられ、全世界的に500万人以上の新しい百万長者が生まれるであろう」との見方を示しています。私もその中の一人になれたらなあ、なんていう夢を少しは抱いてもよろしいでしょうか。。。ということで今日の一つ目の数字、「100万アメリカドル」の資産保有者数についてでした。＊＊＊＊ ②「300万人」「財団法人台湾観光協会」が定めた、台・韓間の相互訪問者数の目標（2025年度）＊＊ 100万ドルもあったら皆さんは何に使いたいですか？私は一番に“旅行”に行きたいです！この番組でもよく、日本は台湾人に人気の海外旅行先の一つだと紹介してきましたが、実は韓国も人気なんです！日本や韓国、アメリカをはじめとした世界各地に事務所を構え、台湾観光の推進に取り組む「財団法人台湾観光協会」は、1992年に台湾から韓国へ、そして韓国から台湾へ訪れた人数を合わせるとのべ45万人を超え、2014年には100万人、2018年には200万人を突破したと発表。そんな中、新型コロナウイルスによる渡航制限がなくなった今、更なる高みを目指し新たな目標が設定されました。それは「今年2025年の相互訪問者数をのべ300万人にする」というものです。そう、この「300万人」が今日の二つ目の数字です！台湾観光協会は、この目標を達成し、2025年を「台湾と韓国にとって観光発展の飛躍の年としたい」と意欲を示しています。台湾と韓国には多くの共通点があり、パスポート所持率はいずれも60％以上に達し海外旅行への関心が高くなっています。昨年は台湾からのべ1600万人、韓国からは2000万人が海外旅行に出ており、両国はアジアを代表する海外旅行市場となっています。ちょうど先月末から先週にかけ、台湾唯一の格安航空会社（LCC）のタイガーエア台湾（台灣虎航）が、韓国のリゾート地として人気のチェジュ島と台湾中部の台中、そしてチェジュ島と台湾南部の高雄とをそれぞれ結ぶ新たな路線を就航しました。これは夏の旅行需要をターゲットにしています。これによりタイガーエア台湾は現在、台湾北部・中部・南部の3地域すべてからチェジュ島への直行便を提供している唯一の台湾の航空会社となりました。今後、台湾と韓国の交流が更に活発になり、今年度の目標、相互訪問者数300万人は達成されるのでしょうか？ということで、二つ目の数字でした。ちなみに、タイガーエア台湾は、先月末からさらに、高雄〜仙台、桃園〜石垣島の新規路線も順次開設し、今月4日からは台中〜名古屋路線も再開されています。新たな就航路線に乗って旅に出かける、というのも何だか新鮮味を感じて良いですね。
07/03/2025

台湾経済最前線 - 2025-07-03

台湾の経済
06/30/2025

数字の台湾 - 2025-06-30-【①250万人 ②50％】

①「250万人」現在の台湾全体における糖尿病患者数＊＊台湾の人口は約2300万人ですので、大体十人に一人の割合で糖尿病患者がいることになります。特に若者の間で増加している傾向が見られ、中高生の肥満率は30％超え。台湾の12歳から18歳までの青少年の肥満率はアジアで最も高くなっています。この問題に政府も大きく注目し、政治家からこんな声まで上がる事態に。今月17日に、台湾の与党・民進党のある複数の立法委員（国会議員）らが立法院（国会）で『無糖免税、健康倍増』と題した記者会見を開きました。この会見は、政府と民間が連携し、健康志向のための税制改革を推進するよう呼びかけるものでした。どういうことかというと、立法委員たちは「無糖（砂糖などの甘味料を加えていない）」のパッケージ飲料について、甘味料を使用していない100％の天然果汁や野菜ジュースと同様、貨物税率0%を適用するべきだと主張したのです。これは「無糖飲料は実質的に奨励されるべきであり、罰せられるべきではない」との考えの下発せられた主張です。貨物税とは、貨物に対する課税のことで、台湾の「貨物税条例」によってどの貨物が対象かが定められています。「貨物税条例」によって規定された貨物は、台湾国内で製造されたものであれ、海外からの輸入品であれ、基本的には貨物税が課され、貨物の種類に応じて適用される税率または税額が異なります。台湾で製造された貨物に関しては「製造業者」が納税義務者に、輸入された物に関しては、貨物の引受人もしくは貨物の所有者に課されます。台湾では現在、飲み物に対する貨物税率は、天然の果汁や野菜100％ジュースが0%、薄めた濃縮還元ジュースが8%、その他の飲料が15%となっています。多くの無糖のお茶や機能性飲料はこの「その他の飲料」に分類されており、多くの甘い飲み物と税率が同じです。甘い飲み物の方が貨物税率が低いということは、流通にかかるコストが低くなり、安く売ることができるので、このことが健康に対する逆効果に繋がっているというわけなのです。そこで、無糖の飲み物の貨物税率も低くし、メーカーの生産意欲を上げて最終的な商品価格を下げることで国民の健康的な消費行動を促す狙いがあるといいます。実は今回の記者会見に、財政に関する業務全般を担当する省庁である「財政部」が出席しなかったのですが、その理由は税収が減ることを懸念したためだとの声が立法委員たちから上がりました。そこで、記者会見に出席し、貨物税の税制改革を主張した立法委員の一人は、「国民の健康と税収の減少を天秤にかけるべきだ。税収が減ることを取るのか、それとも国民全体の健康を取るのか、果たしてより重要なのはどちらなのか考えてほしい」と訴えました。ちなみに、無糖飲料の貨物税を0％にした場合、減る税収は3〜5億台湾元（約15〜25億円）だとの試算も明らかになりました。立法委員のもう一人は、糖分の過剰摂取は肥満を引き起こすだけでなく、心血管疾患、糖尿病、認知症、うつ病などとも深く関係していると指摘。2023年には糖尿病などによる健康保険の支出が133億台湾元（約655億円）以上も増加しており、もはや無視できない問題だ」と述べました。さらにもう一人の立法委員は、イギリス、メキシコ、南アフリカ、そしてアメリカの複数の州では、すでに加糖飲料に対して課税が行われており、価格政策が消費者にプラスの影響を与えることが証明されていると補足。「私たちは人々が消費する飲み物の種類を制限したいのではなく、“減税”というやり方を通じて無糖の飲み物を選択することを促したいのだ。これこそが、最も穏やかで効果的な方法だと考えている」と語りました。その上で、今回の記者会見での主張は、現在賴清徳・総統が掲げている『健康台湾』という重要政策の一つにも呼応しているとの見解も示されました。無糖飲料の貨物税0％政策、実際に実現する日が来るのか、注目です。＊＊＊＊ ② 「50％」近年台湾で生まれた新品種“メロン”の改良版により増えた収益の割合＊＊この新品種の名は「卡蜜拉」といい、元々他の企業が2019年に生み出したものを農業部（日本の農水省に相当）に属する「花蓮区農業改良場」が、より生産しやすく美味しくなるよう改良しました。花蓮区農業改良場とは、台湾の北東部・宜蘭県および東部・花蓮県における農業の技術改良やその応用などを担当し、農作物の生産向上を目指す機関です。メロンは特に宜蘭県の重要な特産品で、高級志向の消費者に人気が高く、毎年需要が供給を上回っています。そんな中、品種を増やし、また、異常気象へ対応することも目的に、花蓮区農業改良場は2020年よりメロンの研究に着手、翌2021年には宜蘭の温室栽培に適した「卡蜜拉」の改良版が誕生しました。ある農家によると、同改良場による今回の技術の導入により年2回の収穫が可能となり、収益は倍増したといいます。そして、2つ目の数字「50％」が意味する1シーズンあたりの利益が50％増加に繋がったのです。現在では、宜蘭の温室メロン農家の20%以上が「卡蜜拉」の栽培に取り組んでおり、宜蘭地区における新品種の普及が着実に進んでいます。宜蘭県の農会（日本の農業協同組合に相当）によると、「メロンの故郷」とも称される宜蘭の名にふさわしく、屋外での栽培およびハウス栽培によるメロンが、今月頭より収穫・出荷されています。これまでの人気品種「新世紀」、そして新生児の「卡蜜拉」、どちらもみずみずしく甘いとのことなので、皆さんも台湾の高品質メロン、機会があれば味わってみてはいかがでしょうか？新品種メロン「卡蜜拉」を、「花蓮区農業改良場」がより生産しやすく、美味しくなるよう改良した⇧

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