報道ライブ インサイドOUT

TOKYO FM
TOKYO FM
  • 0.0 (0)
  • News

BS11で毎週月曜日から金曜日のよる9:00～9:54に放送中「報道ライブ インサイドOUT」 月曜から木曜までは元・日本テレビの近野宏明が、視聴者の「知りたい」に応えることができる、10年、20年、その先も誰かに必要とされるような番組を目指し、確かな視点で紐解くニュースをお伝えします。ニュースの当事者や専門家、政治家などをゲストに招き、その日のテーマについて深堀りトークを展開。“現場の空気”を交えながら、機動的かつタイムリーに情報をお伝えします。扱うテーマについても、生活に身近な話題を含め、幅広くお届けします。

  1. 19h ago

    「鈴木哲夫の永田町ショータイム」 「国論二分の政策！？日本はどこへ？」2026年7月31日（金）

    ゲスト：細川 隆三（政治ジャーナリスト）VTR出演：森信 茂樹（東京財団シニア政策オフィサー） 8日間の会期延長で特別国会が閉幕。皇室典範、副首都、定数削減をめぐり終盤国会は大混乱！与党の国会軽視か。野党の機能不全か。「職権」乱発の国会運営に対し野党は審議拒否で空まわし...。暮らしに寄り添う政策や「消費減税」の行方は未だ見通せず。高市政権の国論を二分する政策は、日本をどこへ導くのか？大揺れの特別国会を振り返り、永田町の気になるあれこれを語り合う。

    「鈴木哲夫の永田町ショータイム」 「国論二分の政策！？日本はどこへ？」2026年7月31日（金）

  2. 4d ago

    「日本にスパイ組織誕生!? "新設"国家情報局の実態」2026年7月29日（水）

    ゲスト：塩崎 彰久（自民党インテリジェンス戦略本部事務局長 ／ 衆院議員）、小谷 賢（日本大学危機管理学部教授） 高市政権のインテリジェンス（情報活動）改革が始動。内閣情報調査室を改編し、各省庁からの情報を集約する司令塔となる「国家情報局」が今月末新設される。さらに今後は、外国勢力による諜報活動などを取り締まる「スパイ防止関連法」や独立した諜報機関「対外情報庁（仮称）」の創設を目指すという。ロシア航空会社の東京事務所が「ロシア人スパイの活動拠点になっている」と米紙が報じた。こうした日本を狙う諸外国の諜報活動にどう対処するのか...。与党は法制化を目指してインテリジェンス機能強化策の検討をすすめるという。一方、情報収集活動の強化によって、安全保障目的で通信を傍受したり監視する対象が一般人に拡大する懸念はないのか。ゲストは、欧米の情報機関を視察し提言のとりまとめに関わった、自民党インテリジェンス戦略本部事務局長の塩崎彰久衆院議員と、世界各国の情報機関に詳しい日本大学危機管理学部教授・小谷賢氏。高市首相肝いりのインテリジェンス改革の実態と将来像を聞く。

    「日本にスパイ組織誕生!? "新設"国家情報局の実態」2026年7月29日（水）

  3. 5d ago

    「落選議員...今語る真相 こんな野党でいいのか？高市政権に物申す」2026年7月28日（火）

    ゲスト：玄葉 光一郎（前衆議院副議長 ／ 元外相）、山田 惠資（ジャーナリスト ／ 元時事通信解説委員長） 「高市自民」の衆院選圧勝から約半年。惨敗を喫した旧立憲民主党の候補者たちは今、何を思い、どう活動を続けているのか。高市政権の支持率が急落する中、「数の力」による政権運営や国会論戦をどう評価し、どこを問題視しているのか？皇族数の確保に向けた改正皇室典範が24日に公布され、3か月後に施行される。世論を二分する中、衆参両院の審議はわずか約3時間。「拙速」との声が上がる中、高市政権は、なぜ結論を急いだのか。歴代内閣が積み重ねてきた皇室制度見直し議論は、どのように変遷してきたのか？ゲストは、前衆議院副議長で元外相の玄葉光一郎氏。衆院選落選から半年、今の「高市1強政治」への本音とは？今だから語れる「皇室典範」議論の舞台裏とは？解説は元時事通信解説委員長でジャーナリストの山田惠資氏。

    「落選議員...今語る真相 こんな野党でいいのか？高市政権に物申す」2026年7月28日（火）

  4. 6d ago

    「『停戦合意』という幻想...米・イラン終わりなき戦争に突入か」2026年7月27日（月）

    ゲスト：高橋 和夫（放送大学名誉教授）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 先月合意した米国・イラン間の「停戦合意」は事実上崩壊。米兵死亡を受けてトランプ大統領は報復を警告。一方イラン側はイエメンの親イラン組織フーシ派による紅海封鎖宣言でエネルギー市場の混乱を引き起こしている。交渉難航の背景には、ホルムズ海峡の通航権やイランによるウラン濃縮＝核開発を巡る両国の深い溝がある。ハメネイ師国葬以降、イランでは強硬派が台頭しており交渉の難航が続くとみられる。そして米・イランの"硬直化"にはイスラエルの強い思惑も絡む。同国諜報機関モサドがイランの体制転覆を狙い、強硬派アフマディネジャド元大統領に接触したとの報道もある。またアメリカが空爆を再開させるきっかけともなった「イランによるトランプ氏暗殺計画」という情報もイスラエルからもたらされたものだ。さらに、イスラエル軍は停戦に合意したはずのレバノン、ヒズボラへの攻撃を再開した。アメリカ、イラン、イスラエル、三者三様、"いびつな思惑"は世界に何をもたらすのか。番組では、長年にわたり中東を中心にした国際政治を研究してきた高橋和夫さんと現在アメリカ政治が専門の前嶋和弘氏をゲストに、風前の灯状態と言える停戦の覚書とイラン情勢の行方を検証する。

    「『停戦合意』という幻想...米・イラン終わりなき戦争に突入か」2026年7月27日（月）

  5. Jul 27

    「緊急取材レバノン情勢〜イラン攻撃の行方〜」2026年7月24日（金）

    ゲスト：宮田 律（現代イスラム研究センター理事長）、志葉 玲（ジャーナリスト） 日本時間6月18日にアメリカとイランが戦闘終結の覚書に署名してから約1カ月。署名後60日間で最終解決を目指す予定だったが、 お互いに覚書違反を主張して再び攻撃が激化している。ホルムズ海峡の通航と共に、停戦のカギとなっているのが、レバノン情勢だ。覚書の冒頭には「レバノンを含む全ての戦線での戦闘の即時終結」と記されているが、イスラエルがレバノンを攻撃する最大の目的は、レバノン南部を拠点とするイスラム教シーア派の武装組織「ヒズボラ」を排除することにある。ヒズボラは1982年にイスラエルのレバノン侵攻に対抗する形で結成。イランから資金や武器などの支援を受けて、レバノン正規軍を超える軍事力を持ってイスラエルと交戦を続けているのだ。今夜は現代イスラム政治研究、イラン政治史が専門の現代イスラム研究センター・宮田律理事長と、5月末から6月上旬にかけてレバノンを取材したジャーナリストの志葉玲さんをスタジオに招き、レバノンの取材VTRを織り交ぜながら、イラク戦争の行方を探る。

    「緊急取材レバノン情勢〜イラン攻撃の行方〜」2026年7月24日（金）

  6. Jul 27

    「人口減少の切り札？「賢く縮む」スマートシュリンクとは」2026年7月23日（木）

    ゲスト：青野 高陽（岡山県美咲町 町長）、小峰 隆夫（大正大学客員教授） 日本の人口減少は加速し、2025年国勢調査の速報値では、5年前より約310万人減少した。人口が減ることを前提に、行政機能や公共施設を見直し、暮らしの質を守る「スマートシュリンク」。人口減少ニッポンに求められる"賢く縮む"まちづくりとは何か。岡山県美咲町では、老朽化した庁舎をコンパクトに建て替え、図書館や公民館、保健センターなどを集約。公共施設の統廃合を進め、解体・売却の対象は49施設83棟に上る。一方、小中を統合した義務教育学校や子どもの居場所を整備し、施設の見直しで生まれた余力を、必要な住民サービスへ振り向けている。ゲストに美咲町の青野高陽町長と、人口・経済が専門の小峰隆夫・大正大学地域構想研究所客員教授を迎え、スマートシュリンクの意義や課題、ほかの自治体でも再現できるのかを議論。"賢く縮む"まちの将来像を考える。

    「人口減少の切り札？「賢く縮む」スマートシュリンクとは」2026年7月23日（木）

  7. Jul 24

    「人口減少の切り札？「賢く縮む」スマートシュリンクとは」2026年7月23日（木）

    ゲスト：青野 高陽（岡山県美咲町 町長）、小峰 隆夫（大正大学客員教授） 日本の人口減少は加速し、2025年国勢調査の速報値では、5年前より約310万人減少した。人口が減ることを前提に、行政機能や公共施設を見直し、暮らしの質を守る「スマートシュリンク」。人口減少ニッポンに求められる"賢く縮む"まちづくりとは何か。岡山県美咲町では、老朽化した庁舎をコンパクトに建て替え、図書館や公民館、保健センターなどを集約。公共施設の統廃合を進め、解体・売却の対象は49施設83棟に上る。一方、小中を統合した義務教育学校や子どもの居場所を整備し、施設の見直しで生まれた余力を、必要な住民サービスへ振り向けている。ゲストに美咲町の青野高陽町長と、人口・経済が専門の小峰隆夫・大正大学地域構想研究所客員教授を迎え、スマートシュリンクの意義や課題、ほかの自治体でも再現できるのかを議論。"賢く縮む"まちの将来像を考える。

  8. Jul 23

    「戦争を変えたドローン　ウクライナ軍に学ぶ戦略と知恵」2026年7月22日（水）

    ゲスト：徳重 徹（テラドローン代表取締役社長）、小木 洋人（地経学研究所主任研究員） ロシアのウクライナ侵攻は来月下旬に4年半を迎える。激しい攻撃の応酬が続く中、今、両軍が積極的に活用しているのが「ドローン＝無人機」だ。年末に安保三文書の改定を見据える日本も、現代の戦争を変えたといわれる「新しい戦い方」に適用するため、ドローンを導入する動きを加速させている。しかし日本のドローン市場は、中国製が約90％のシェアを握り、国産比率はわずか3％と開発は遅れている。こうした中、ウクライナのドローン企業を子会社化した日本のベンチャー企業が現れた。ドローンの開発や大量生産でロシア軍と真っ向勝負するウクライナ軍から学ぶべき戦略と知恵とは？ゲストは、先月にウクライナのドローン企業を傘下におさめた「テラドローン」代表取締役社長・徳重徹氏と、元防衛官僚で日本の安保戦略に精通する地経学研究所主任研究員・小木洋人氏。ドローンは現代の戦争をどう変えたのか？ドローンをめぐる日本の安保政策について議論する。

    「戦争を変えたドローン　ウクライナ軍に学ぶ戦略と知恵」2026年7月22日（水）
See All (414)

About

BS11で毎週月曜日から金曜日のよる9:00～9:54に放送中「報道ライブ インサイドOUT」 月曜から木曜までは元・日本テレビの近野宏明が、視聴者の「知りたい」に応えることができる、10年、20年、その先も誰かに必要とされるような番組を目指し、確かな視点で紐解くニュースをお伝えします。ニュースの当事者や専門家、政治家などをゲストに招き、その日のテーマについて深堀りトークを展開。“現場の空気”を交えながら、機動的かつタイムリーに情報をお伝えします。扱うテーマについても、生活に身近な話題を含め、幅広くお届けします。

Information

More From TOKYO FM

You Might Also Like