報道ライブ インサイドOUT

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BS11で毎週月曜日から金曜日のよる9:00～9:54に放送中「報道ライブ インサイドOUT」 月曜から木曜までは元・日本テレビの近野宏明が、視聴者の「知りたい」に応えることができる、10年、20年、その先も誰かに必要とされるような番組を目指し、確かな視点で紐解くニュースをお伝えします。ニュースの当事者や専門家、政治家などをゲストに招き、その日のテーマについて深堀りトークを展開。“現場の空気”を交えながら、機動的かつタイムリーに情報をお伝えします。扱うテーマについても、生活に身近な話題を含め、幅広くお届けします。

  1. 22h ago

    「トランプ外交に揺れる朝鮮半島!米朝会談と米韓同盟の行方」2026年10月26日（月）

    ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）、高 英起（ジャーナリスト ／ デイリーNKジャパン編集長） 2023年、南北統一を放棄し、韓国を「敵国」と位置づけた金正恩体制。以来北朝鮮は、南北軍事境界線の"要塞化"を進めている。最近、地雷の爆発で韓国軍兵士が負傷する事故が発生するなど、南北軍事境界線の緊張が高まっている。そんな中、トランプ米大統領は、来月、中国で開かれるAPEC首脳会談の前後での、金正恩氏との4度目の会談実現に意欲を見せている。しかしその協議の中で、果たして北朝鮮に対して「非核化」を求めるのか？それとも「核開発の凍結」で手を打ち、北朝鮮を事実上の「核保有国」と認めるのか。韓国では、自らの"頭越し"で合意がおこなわれるのではないかとの懸念が広がっている。揺らいでいるのは米韓同盟自身も同じだ。8月、トランプ大統領は、米韓合同軍事演習を大幅に縮小するよう指示した。また、北朝鮮の核関連情報の韓国との共有も制限し、さらには、対米投資や防衛負担、中国との距離感をめぐる温度差も米韓の間の不協和音の火種になっている。加えて、ロシアのプーチン大統領が、習近平主席を交えた米中ロ3者会談を提案したと報じられ、トランプ氏も前向きな姿勢を示している。これは、朝鮮半島の行方が、大国だけで決められてしまうという事実上の"新ヤルタ会談"となるのではないかとも言われていて、関係諸国には、危機感が浮上しつつある。番組では、日本、中国、韓国を拠点にして長期にわたり朝鮮半島情勢を追いかけて来た共同通信客員解説委員の平井久志さんと、独自の北朝鮮情報を掘り下げ、発表し続けているジャーナリストの高英起（コ・ヨンギ）さんをゲストに、米朝会談の可能性と、米韓同盟の行方や今後の朝鮮半島の安保情勢を徹底検証する。

    「トランプ外交に揺れる朝鮮半島!米朝会談と米韓同盟の行方」2026年10月26日（月）

  2. 1d ago

    「枝野幸男が語る 政治改革のこれまでと日本政治の未来」2026年10月23日（金）

    ゲスト：枝野 幸男（元立憲民主党代表 前衆議院議員） 1993年の初当選から2026年の落選まで、政治改革とともに歩んだ枝野幸男前衆議院議員。この間、民主党、民進党、立憲民主党、中道改革連合へと野党再編の中心に身を置いている。"政権交代可能"な二大政党制を目指し、2009年には自民党から民主党へ政権交代を果たした。民主党政権下の2011年、東日本大震災が発生し、枝野氏は官房長官として原発事故の対応や復興対策に従事。危機対応で手腕を発揮した。落選したいま、枝野氏は国会の外から何を見ているのか、そして、政治家としての再出発はあるのか？スタジオでじっくり伺う。

    「枝野幸男が語る 政治改革のこれまでと日本政治の未来」2026年10月23日（金）

  3. 4d ago

    「AI時代"新インフラ" データセンターの光と影」2026年10月22日（木）

    ゲスト：平 将明（元デジタル相・自民党衆院議員）、大庭 哲治（京都大学経営管理大学院教授） AIの進化が止まらない。そのために必要不可欠な施設がデータセンターだ。AIを動かすために膨大なデータを学び、計算するために必要なもので、日本全国で建設ラッシュが進む。というのも、日本のDCの拠点数は、世界10位前後で、今後も増えるAI需要をまかなえていないのだ。DCができれば、設置自治体にとっても固定資産税など税収増となるため、誘致合戦が進んでいる。AI時代に不可欠なデータセンターだが、反対運動も巻き起こっている。というのも、廃熱・騒音の問題や建築基準法の区分が「事務所」扱いなため、突然住宅地に建設されることも。米国では中間選挙の一つの争点となるなど、世界的にデータセンター建設は地域住民との軋轢を生んでいるのだ。さらにデータセンターは莫大な電力や水を消費するため、それをどう賄うのかという課題も抱えている。ゲストは、元デジタル相で自民党の平将明衆院議員。都市・地域計画などの研究を行う京都大学経営管理大学院の大庭哲治教授。DCは日本に何をもたらすのか、考える。

    「AI時代"新インフラ" データセンターの光と影」2026年10月22日（木）

  4. 5d ago

    「AIは人類を滅ぼすのか？ 加速する開発競争とその脅威」2026年10月21日（水）

    ゲスト：山川 宏（千葉工業大学AGI研究センター 副所長）、小林 雅一（KDDI総合研究所リサーチフェロー） サイバー攻撃による個人情報流出がとまらない。多くの企業がサイバー攻撃を受け、漏えいした可能性のある個人情報は、のべ1億6500万人分余りになるとみられているが、その犯行にAIが使用されていると専門家は指摘する。驚異的なスピードで進化し続けAI。AIをこのままのペースで開発すれば１年後には"インターネット全体を乗っ取る能力を獲得する"ともいわれ、AI業界のトップが開発の減速で結束するという異常事態となっている。一方、アメリカのトランプ大統領は開発減速に懸念を示し、中国も国家の命運や覇権をかけたＡＩ戦略を描いていて、大国間での開発競争の行方は見通せない。「AIは2020年代のうちに人類を滅ぼすかもしれない」と警鐘をならす開発者もいる中、人類は、その脅威にどう向き合えばいいのか専門家と考える。

    「AIは人類を滅ぼすのか？ 加速する開発競争とその脅威」2026年10月21日（水）

  5. 6d ago

    「日ソ共同宣言から70年　ロシア"邦人記者拘束"の衝撃」2026年10月20日（火）

    ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監） ロシア当局が日本人記者をスパイ容疑で拘束した。治安機関のFSB(連邦保安庁)は、ウクライナ戦争に動員された兵士らに関する情報収集を問題視したと主張。ロシア側が記者の拘束・移送の映像まで公開した狙いは何か？日本への圧力を狙った「人質外交」なのか？10月19日は日本と旧ソ連が国交を回復した1956年の「日ソ共同宣言」調印から70年。しかし、日ロ関係に改善の兆しは見えない。一方、ロシアは中国との連携を強化し、米国には軽油供給の再開でトランプ政権に急接近。対ロ制裁の緩和に自信を深めるプーチン氏の思惑は？ウクライナ戦争にどう影響するか？ゲストは、「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏。「記者拘束」の背景にあるロシアの狙いと、日ロ関係の行方を徹底分析する。

    「日ソ共同宣言から70年　ロシア"邦人記者拘束"の衝撃」2026年10月20日（火）

  6. Oct 20

    「ガザ攻撃から3年 映画『NAZA ナザ』に見るイスラエルの狙いは!?」2026年10月19日（月）

    ゲスト：宮田 律（現代イスラム研究センター理事長）、大治 朋子（毎日新聞専門編集委員 ／ 元エルサレム特派員） イスラム組織ハマスの奇襲を発端とするイスラエルのガザ攻撃から3年。ガザの死者は7万4000人を超えた。昨年10月に停戦が発効したが、イスラエル軍の攻撃は続き、停戦後の死者も1500人に達した。食料供給は安定せず、120万人が急性食料不安に直面している。イスラエルの占領地域はガザの65%にまで広がり、援助物資の搬入も妨げられている。なぜ攻撃は止まらないのか。今月27日の総選挙を控え、責任追及をかわしたいネタニヤフ首相は強硬姿勢を崩さない。ハマスの武装解除とイスラエル軍の撤退のどちらを先にするかで双方は譲らず、停戦の「第2段階」は出口が見えないままだ。その様な中、先月のベネチア映画祭で審査員特別賞を受けた映画『NAZA』が波紋を広げている。NAZAとは攻撃の巻き添えとなる民間人の数を指すイスラエルの軍事用語だ。監視や遠隔攻撃に関わった兵士ら24人が匿名で、「一人の標的に500人の犠牲が許可された」「ゲームだった」などと証言する。浮かび上がるのは、民間人の犠牲をいとわない非情な組織的システムだ。イスラエル政府は「国家への反逆」として、この映画を制作した監督の国籍剥奪を表明した。27日に迫った総選挙では、元参謀総長アイゼンコット氏の新党がネタニヤフ首相の与党リクードと競り合うが、誰が首相になってもガザの現実は変わらないとの見方も強い。番組では、長きにわたりパレスチナ情勢をフォローしてきた宮田律さんと、記者としてとともに研究者としてもエルサレムに駐在し、イスラエルの実態を取材・研究してきた大治朋子さんをゲストに、ガザ攻撃の実相と共に、映画『NAZA』に描かれたイスラエルの狙いを徹底検証する。

    「ガザ攻撃から3年 映画『NAZA ナザ』に見るイスラエルの狙いは!?」2026年10月19日（月）

  7. Oct 19

    「スマホのロックが開けない？ 終活でデジタル遺産は...」2026年10月16日（金）

    コメンテーター：安田洋祐（政策研究大学院大学教授 ／ 経済学者）ゲスト：伊勢田篤史（弁護士） 2026年6月に改正民法が成立し、今後3年以内に「デジタル遺言」制度が導入されることとなった。終活の世界にもデジタル化の波が押し寄せている。特にいま多いのが、残されたスマホのロックが解除できないという問題。今やスマホひとつでなんでもこなせる時代、しかしひとたび持ち主が亡くなった時、スマホが開けなければ何もできないという状況になってしまうというのである。写真、連絡先、ネットバンク、SNS、スマホのロックが解けたとしても、その先個別のサービスへのアクセスの問題もある。はたして、ID、パスワードはどのように誰と管理すればよいのか？残したいもの、隠したいもの、どのように管理すればよいのか？「終活弁護士」を名乗り、多くの相続事案を取り扱ってきた伊勢田篤史弁護士に、デジタル時代の終活についてうかがいます。番組後半では、ちょっと気になるものや出来事を取材してお届けする。今回取り上げるのは高級家電。中でも最近売れ筋なのがドライヤーだという。2万、3万するのは当たり前、8万円以上のモデルもあるという。高価格のドライヤーは、何がどう違うのか？機能か？効果か？高価格ドライヤーの秘密に迫る。

    「スマホのロックが開けない？ 終活でデジタル遺産は...」2026年10月16日（金）

  8. Oct 16

    「予算カット発言に無料送迎バス　"簗問題"に国会は？」2026年10月15日（木）

    ゲスト：長妻 昭（元厚労相 ／ 民主改革の会 衆院議員）、山田 惠資（ジャーナリスト ／ 元時事通信解説委員長） 本格論戦が始まった臨時国会。本来は、飲食料品の消費減税をめぐる論戦が期待されていた。しかし、簗農水相の「予算カット発言」を野党は激しく追及。さらに、衆院選で支持者をシャトルバスで無料送迎した問題も俎上に上がっている。当初は「人一倍働いてほしい」と更迭は否定していた高市首相だが、予算委員会では簗農水相の進退について「考えさせていただく」と一転。14日夕にも簗農水相と面会する意向を示しており、何らかの決断を下す可能性がある。そして、消費減税法案も課題山積。提出された法案は、財源も給付額も対象者も未定だらけ。これでは、野党も国民も判断しようがない。さらに、農林漁業者や外食産業への影響にどう対応するのかなど、決めなくてはいけないことだらけ。参院で過半数のない政府与党は、どんな打開策を考えているのか？それに対し、野党はどう追撃し、存在感を示すのか？ゲストは、元厚労相で民主改革の会の長妻昭衆院議員。長年にわたり、政治記者として永田町を見続けているジャーナリストの山田惠資氏。高市政権・自民党は臨時国会をどう乗り切る？

    「予算カット発言に無料送迎バス　"簗問題"に国会は？」2026年10月15日（木）
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