JR東海などに独占禁止法違反の疑い…橋の点検業務の入札めぐり排除措置命令へ　事前に情報交換し落札業者を調整か

「JR東海などに独占禁止法違反の疑い…橋の点検業務の入札めぐり排除措置命令へ　事前に情報交換し落札業者を調整か」　鉄道の線路をまたぐ橋の点検業務の入札をめぐり、JR東海と建設コンサルタント会社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が排除措置命令を出す方針を固めました。独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、JR東海のほか子会社の「ジェイアール東海コンサルタンツ」、岐阜市の「大日コンサルタント」、三重県松阪市「丸栄調査設計」、東京・渋谷区の「トーニチコンサルタント」など6社です。関係者によりますと、6社は遅くとも2021年2月ごろから愛知県や三重県、岐阜県などにある鉄道の線路をまたぐ陸橋の点検業務の入札をめぐり、事前に情報を交換し落札業者を調整していたとみられています。公正取引委員会は、6社に対し、再発防止を求める排除措置命令を、JR東海を除く5社にあわせておよそ1億円の課徴金の納付命令を、それぞれ出す方針です。