退職代行「モームリ」強制捜査で浮き彫り　弁護士法人運営は3割のみ、急増する民間参入と“グレーゾーン”の実態

「退職代行「モームリ」強制捜査で浮き彫り　弁護士法人運営は3割のみ、急増する民間参入と“グレーゾーン”の実態」　退職代行サービス事業者のうち、弁護士法人が運営しているのは約3割にとどまっていることがわかりました。帝国データバンクによりますと、退職代行サービス事業者は全国に少なくとも52法人あるということです。法律を専門とする「弁護士法人」が運営しているのは約35％にあたる18法人だった一方、株式会社など「民間経営」による事業者は31法人でした。退職代行のニーズが高まっていることを背景に、民間からの新たな参入が増えている実態が浮き彫りになっていて、75％にあたる39法人が10年以内に設立されているということです。「モームリ」の運営会社が強制捜査を受けるなか、帝国データバンクは「退職代行業務の“グレーゾーン”に改めて焦点があてられ、ビジネスのあり方を再考する時期を迎えている」としています。