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ラジオ沖縄

40年以上続く超人気番組。沖縄の「今」を沖縄の「言葉」で紹介します。

  1. 9月25日

    キク農家の電照用電線 盗難相次ぐ

    2025年9月25日(木) 琉球新報の記事から紹介します。 担当は上地和夫さんです。 名護市と今帰仁村で、去年5月から 今年9月にかけてキク農家が電照用に使う 電線の盗難が相次いでいます。 中にある銅線を狙っているとみられます。 資材高騰の影響を受ける中での被害に、 農家らは悲鳴をあげています。 名護市仲尾でキクを栽培する50代男性は 今年6月上旬、次期の栽培準備を始めた直後におよそ50メートルの電線3本が盗まれ、 「去年も別の畑で同様の被害を受けた。 またかとワジワジーした」と 語気を強めました。 被害額はおよそ20万円で、 農業用の資材価格が2割ほど高騰している中、大きな打撃です。 農家らが加入する収入保険では 資材盗難は適用されず 「泣き寝入りするしかない」と言うことで、 「夜も畑を見回っていて、 毎日気が休まらない」と話しました。 農家らは今年6月から、被害を防ぐために 防犯カメラや看板設置、見回りパトロールなどの 取り組みを本格的に始めましたが 限界があるということで、 「雑草が生い茂る遊休地の隣の畑は 人目につかず被害に遭いやすい。 遊休地解消などを含めて 行政の力も借りたい」と訴えました。 今年は、銅を使った電線や廃材などを 狙った被害のペースが速いということで、 警察は夜間パトロールの強化や 防犯対策を呼びかけるなど 対応をしています。        (了)

    6分
  2. 9月24日

    久米島「五枝のマツ」枯死で国指定天然記念物の指定解除手続き

    2025年9月24日(水) 琉球新報の記事から紹介します。 担当は上地和夫さんです。   松くい虫被害が深刻化していた 久米島町の国指定天然記念物 「久米の五枝のマツ」が枯死と判断され、県は指定解除の手続きに入る「滅失届」を 19日までに文化庁に送りました。 解除は早くても来年度以降となる見通しで、 樹木の国指定天然記念物の登録解除は 県内で初めてとなります。町によりますと、 専門家が枯死と判断しました。 指定解除後に伐採を予定していますが、 状況次第では解除前の可能性もあります。五枝のマツは、1839年に植えられた記録が残る琉球松です。 高さはおよそ6メートルで、 地をはうように 枝がおよそ250平方メートルに伸びる 荘厳な姿が特長です。 1997年7月28日に 国の天然記念物に指定されました。 五枝のマツは6月に松くい虫被害の被害で 一部が赤褐色に変色していることが確認され、その後、急速に被害が広がりました。 町ではこれまでに薬剤の樹幹注入などを実施してきましたが、 複雑な樹形であることや 樹齢およそ200年の老木のため、 薬剤が効果的に行き渡ることが 難しかったとみられます。 (了)

    6分
  3. 9月17日

    プロ野球春季キャンプ経済効果は過去最高の 224億2100万円

    2025年9月17日(水) 琉球新報の記事から紹介します。 担当は上地和夫さんです。 りゅうぎん総合研究所は9日、今年2月に県内で開催された プロ野球春季キャンプの経済効果が 前の年に比べて26・0%増加し 過去最高の224億2100万円だったと発表しました。過去最高の更新は2年連続です。 キャンプ期間中の延べ観客数は およそ43万9千人で、 このうち県外客が12万人と過去最多で、 多くの消費を喚起したほか 千葉ロッテがキャンプを行う 糸満市の屋内運動場建設、 阪神2軍がキャンプを張る うるま市のサブグラウンドの全面改修など施設整備費用が大幅に増加したことなどが 経済効果を押し上げました。 キャンプ関連の直接支出額は 宿泊費が48億7100万円と最も多く、 次いで飲食費が31億800万円、 土産品・グッズ購入が 24億6200万円と続きました。 りゅうぎん総研の我謝(がじゃ)和紀(かずき)上席研究員は、 設備強化や消費行動の促進、 交通問題の解消の3点を提言した上で 「1人当たり消費額を伸ばすことが 経済効果拡大につながる。 県外客の滞在日数増加や近隣観光施設への 誘客などの取り組みが重要になる」と指摘しました。           (了)

    6分
  4. 9月11日

    全島エイサーまつり その歴史

    2025年9月11日(木) 琉球新報の記事から紹介します。 上地和夫さんです。 「第70回沖縄全島エイサーまつり」が 12日から14日まで沖縄市の コザ運動公園陸上競技場などで開かれます。 1956年、コザ市の誕生と同じ年に開催された「全島エイサーコンクール」がその始まりでした。 当時のコザ市は、軍用地の接収を巡り アメリカ軍と県民の間で対立が起きた島ぐるみ闘争や住民運動に対するアメリカ軍の経済的な 対抗措置とも言える「オフリミッツ」が行われるなど混迷を極めていましたが、当時の大山朝常コザ市長は 「自分たちの町として市を活性化するためには 若者のエネルギーが必要」と考え、 全島エイサーまつりを企画していたということです。 第1回からエイサーコンクール形式で 開催されましたが、青年会から順位に 不満の声が上がるなどトラブルが頻発。 77年の第22回から「全島エイサーまつり」の形式に変更になり、今や県を代表するイベントに成長を遂げました。 「沖縄全島エイサーまつり」は 初日の12日午後7時からは、 沖縄市の胡屋十字路周辺で「道ジュネー」が行われ、 中日の13日は午後3時から、 第47回「沖縄市青年まつり」が開催されます。 最終日の14日午後2時半からは本祭が開催され、 大トリは沖縄市の園田青年会が務めます。  (了)

    6分
  5. 9月10日

    警察官によるハブ捕獲訓練

    2025年9月10日(水) 琉球新報の記事から紹介します。 担当は上地和夫さんです。   ハブ関連の通報が1年で600件以上寄せられる県警。 沖縄の警察官として必須の捕獲技術を習得しようと、県警察学校は3日、初任科長期課程生を対象に ハブの捕獲訓練を実施しました。訓練を前に、ハブの種類や特徴などを学ぶ講義も実施し、本島にはハブ、サキシマハブ、 タイワンハブ、ヒメハブの4種が生息し、 それぞれ模様や体長が異なることなどを学びました。 訓練では生きたハブとヒメハブを かごから外に出して観察した後、 毒のないアカマタで捕獲器の使い方などを学びました。 ハブを捕獲する際、頭から見て 体長の3分の1程度を捕獲器の先で つかむ必要がありますが、 素早く動くアカマタを前にした生徒らは、 後ずさりしたり、尻もちをついたりと 苦戦しながらも捕獲に挑んでいました。ハブを初めて見たという生徒は「動きが速く、難しかった」と話し、 別の生徒は「怖かった」と 驚きを隠しませんでしたが、 2人とも「今回の訓練を生かしたい」と 意気込んでいました。訓練の講師を務めた 県衛生環境研究所主任研究員の寺田考紀(てらだこうき)さんは、 特に9月から11月に被害が多くなるとして「見つけても近寄らず、通報してほしい」と呼びかけました。               (了)

    6分
  6. 9月4日

    那覇市歴史博物館が19年の歴史に幕

    2025年9月4日(木) 琉球新報の記事から紹介します。 担当は上地和夫さんです。那覇市が管理・運営し、市の歴史や文化を発信してきた那覇市歴史博物館が8月31日、2006年から19年にわたった歴史に幕を下ろしました。 那覇市のパレットくもじ4階にある博物館では 午後7時から閉館セレモニーが開かれ、 集まった大勢の市民や関係者らが別れを惜しみ、 午後7時20分すぎにシャッターが閉まると、市民から「ありがとう」の声や指笛が飛びました。 那覇市歴史博物館は、尚家22代当主の故・尚裕氏が1995年、那覇市に尚家関係の文書などの文化財を寄贈したことを契機に 2006年7月に開館しました。 文化財の一部は国宝にも指定されており、 セレモニーであいさつした古謝玄太副市長は、「『駅から5分の国宝』をキャッチコピーに市民・県民をはじめ国内外の多くの皆さまにご愛顧いただいた」と振り返りました。 市所有の文化財は、県が整備を進める 首里の中城御殿跡地御内原エリアに 来年以降に開館予定の新しい博物館に移します。 2009年から2012年まで館長を務めた那覇市の我謝幸男さんは 「19年間、この場所で市の歴史を伝える役目を 果たしてくれた文化財が、あるべき場所に帰っていくことになる」と感慨深げに語りました。   (了)

    6分
  7. 9月3日

    県内ふるさと納税寄付総額 前年度比11.4%増の 165億7400万円

    2025年9月3日(水) 琉球新報の記事から紹介します。 担当は上地和夫さんです。 総務省がこのほど発表した昨年度のふるさと納税寄付額によりますと、沖縄全体では県と41市町村の合計が前の年度に比べて11・4%増の165億7400万円となりました。19年度との比較ではおよそ2・5倍に達しています。 返礼品の調達経費や寄付の流出による減収額、国からの補てんまでを加味した「実質収支額」を算出すると、 宜野湾市と渡名喜村を除く39市町村が黒字となっています。 昨年度の受け入れ額、実質収支とも上位3自治体は恩納村、石垣市、宮古島市となり、 全国的にも知られる人気観光地が独占しました。  県市町村課によりますと、全県的に返礼品の数自体が増え、 特に観光地の自治体ではホテル宿泊券、 ペイペイ商品券など現地決済型の返礼品が呼び水になっています。 一方で、人気の返礼品に寄付が集まることで、 苦戦を強いられる自治体もあります。 昨年度の実質収支は宜野湾市と渡名喜村で赤字でした。 宜野湾市の実質収支の赤字は3年連続です。 市企画政策課は寄付額が伸び悩む要因として、自治体によってホテルの立地や、知名度がある特産品を持つ事業者が 所在する状況に差があることや、 市内がほぼ市街化区域で返礼品となる農産物が 少ないことを挙げています。                       (了)

    7分
4.4
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番組について

40年以上続く超人気番組。沖縄の「今」を沖縄の「言葉」で紹介します。

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