117.障害者雇用施策の方向性その３　給付金の納付義務適用拡大について

新シリーズ「障害者雇用の方向性」をお届けしています！✨
厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」での議論をもとに、全4回シリーズでご紹介中です。

第3回のテーマは「納付金の納付義務拡大について」。

いまの制度では、従業員100名を超える企業が法定雇用率を満たしていない場合、1人不足あたり月額5万円（年間60万円）を納付する仕組みになっています。
ところが研究会では、この“100名超”という基準を引き下げるべきではないか、という議論が出ているんです。

なぜなら、100人未満の企業では雇用率がなかなか改善していないから。
「では本当に基準は下がるのか？」「いつから適用されるのか？」
対象となる企業にとっては大きなインパクトがありますよね。

その行方を一緒に考えていきましょう！

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