PEP Podcast

政策起業家プラットフォーム

政策起業家プラットフォーム（Policy Entrepreneur's Platform, PEP）が運営するポッドキャストチャンネルです。 以下の二つの番組を配信しています。 PEP Talk : 社会課題や政策を取り扱った書籍の著者にお越しいただき、書籍の背景等について伺う番組です。 PEP Think : 海外シンクタンクの議論を日本語で読み解き、日本のビジネスや政策への含意を考える番組です。

  1. 1日前

    ハイブリッド脅威に社会はどう備えるか 【海外シンクタンク記事分析】

    偽情報やサイバー攻撃、インフラへの破壊活動を組み合わせ、社会の信頼や意思決定を揺さぶるハイブリッド脅威。攻撃の技術に備えるとともに、人や組織が何を根拠に判断し、地域でどのような協力を続けられるかが問われています。 今回は欧州の3本の論考から、AIが攻撃と防御にもたらす変化、地域の結束を支える自治体の役割、過激主義予防の経験を外国の工作への対応に生かす条件を考えます。説得の成功と判断の改善、情報への理解と実際の協力、個人の離脱と工作全体の被害の減少を分け、それぞれの効果をどう確かめるかを議論しました。 ■キーワード ハイブリッド脅威／偽情報／AIと判断／社会の信頼／自治体／地域の結束／過激主義予防／政策評価 00:00 ハイブリッド脅威に社会はどう備えるか 01:27 記事1：AIと複合攻撃 17:02 記事2：地域の結束を支える自治体支援 31:32 記事3：過激主義予防の経験を応用する ■今回のトピック AIと社会の判断 — 攻撃と防御にAIが使われると何が変わるのか Hybrid CoEの論考は、AIによる偽情報の生成・拡散、システムの弱点の探索と侵入、公開情報を用いた監視や標的選定を取り上げます。攻撃に必要な費用や技能の敷居が下がり、情報操作とインフラへの侵入が重なる場面に備えて、領域をまたぐ連携や机上演習を求めています。 本エピソードでは、防御側にもAIが使えることを踏まえ、導入後に人や組織の判断がどう変わるかを考えました。人を納得させたことと、確かな根拠に沿って判断が改善したことは別です。AIによる情報の分類が担当者の注意の向け先に与える影響や、組織間の情報共有と独立した確認の関係も議論しました。作業の速さに加え、共有した判断を別の根拠で修正できるかを評価する視点を取り上げます。 出典: Tinna Þuríður Sigurðardóttir, Martin Cvetko Artificial intelligence in hybrid threat operations: How AI empowers the existing adversarial playbook European Centre of Excellence for Countering Hybrid Threats（Hybrid CoE） https://www.hybridcoe.fi/wp-content/uploads/2026/10/Hybrid-CoE-Strategic-Analysis-36-Artificial-intelligence-in-hybrid-threat-operations.pdf 地域の結束 — 自治体はどのように住民同士の協力を支えられるか RUSIの記事は、偽情報への対策に加えて、地域の不安や対立に向き合う自治体への支援を提案しています。住民同士の対話や調停、危機が起きる前から連絡を取り合う常設のネットワークなど、地域で関係を保ち、修復する力に目を向けています。 本エピソードでは、事実を理解したこと、相手への態度が変わったこと、実際に協力できることを区別しました。交流した人たちの間に生まれた効果を地域全体に広げて考える際の限界や、住民の声を受けて行政が仕事を改善する仕組みも取り上げます。対立や不満が残っていても、一緒に事実を確かめ、担当する組織に対応を求められる関係として、地域の結束を考えました。 出典: Fleur Auzimour Just The Missing Pillar of European Resilience Royal United Services Institute（RUSI） https://www.rusi.org/explore-our-research/publications/commentary/missing-pillar-european-resilience 過激主義予防の応用 — 外国の工作への参加を防ぐために何を引き継ぐか ISDの報告書は、過激主義予防の経験をハイブリッド脅威への対応に生かす枠組みを検討しています。国と自治体、企業、市民社会の協力や離脱支援を取り上げる一方、住民集団を一括して脅威とみなす危険にも注意を促し、既存の手法の有効性を改めて検証するよう求めています。 本エピソードでは、工作を企画する側の政治的な目的と、仕事を引き受ける人の動機を分けて考えました。相談先への信頼や相談後の対応、個人への支援と捜査で必要になる情報・手続きの違いも議論しています。一人が離脱できた場合でも、依頼者が別の実行役を集める可能性があります。支援を受けた人の安全と、工作全体の被害への効果をそれぞれ追う必要性を考察しました。 出典: Milo Comerford, Emily Winterbotham, Jakob Guhl, Melanie Smith Lessons from Extremism Prevention for Countering Hybrid Threats: A Framework for Policy Response Institute for Strategic Dialogue（ISD） https://www.isdglobal.org/publication/lessons-from-extremism-prevention-for-countering-hybrid-threats-a-framework-for-policy-response/ ■PEP Thinkとは PEP Thinkは、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。 ■YouTubeでも配信中 PEP Think（YouTube） https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg ■登壇者 馬田 隆明（PEPディレクター） ■主催 政策起業家プラットフォーム（PEP）：https://peplatform.org/ 公益財団法人 国際文化会館：https://ihj.global/

  2. 2日前

    研究開発支援の判断の質をどう高めるか 【海外シンクタンク記事分析】

    研究開発への公的な支援では、どの研究や企業に資金を配るかに加え、審査や組織の仕組みをどう設計するかも問われます。今回のPEP Thinkでは、「研究開発支援の判断の質をどう高めるか」をテーマに、支援する側が自らの判断を確かめ、見直していく条件を、アメリカとスペインの3本の記事から考えます。一本目では、研究開発機関の制度設計を支えるエビデンスと、評価を実際の運営変更につなげる仕組みを取り上げます。二本目では、助成審査を支援するAIの実験から、説明によって採点が変わることと、資金配分の改善を区別します。三本目では、研究開発改革を実行する権限や運営の柔軟性を踏まえ、挑戦的な研究を支える裁量と説明責任の組み合わせを検討します。3本を通じて、判断の理由を残し、結果を確かめ、次の判断に生かすための人・権限・資源を議論しました。■キーワード研究開発支援／制度設計／エビデンス／メタサイエンス／AIによる助成審査／社会的インパクト／研究の裁量／説明責任00:00 イントロダクション01:15 研究開発機関の設計 — 判断の根拠をどう残すか16:42 AIを用いた助成審査 — 助言は判断をどう変えるか31:07 研究開発改革 — 構想を実行するには何が必要か47:53 まとめ — 支援する側が判断を検証し続けるには■今回のトピック01:15 研究開発機関の設計 — 判断の根拠をどう残すかアメリカ科学者連盟（FAS）の記事をもとに、研究開発機関の組織設計を支える知識の不足を取り上げます。記事は、有名な成功例からの類推と、条件を比較して得られた根拠を区別し、判断理由の記録、機関同士の比較、設立時からの評価と修正を提案しています。本エピソードでは、制度の違いが分かることと、改善と判断できることを分けました。審査方式を変える目的、研究者や大学が制度に対応して行動を変えること、試行の結果を実務に移すための仕事を検討しました。評価報告の質に加え、誰が変更を決め、誰が実施し、そのための資源をどう確保するかまで含めて、機関の修正能力を考えました。出典:Leya MohsinAre We Guessing Well or Knowing Well? Evidence Gaps in R&D Institutional DesignFederation of American Scientists（FAS）、2026年9月25日https://fas.org/publication/build-flexible-institutions/16:42 AIを用いた助成審査 — 助言は判断をどう変えるかInnovation Growth Lab（IGL）の報告書をもとに、スペインのCDTIがNeotec助成の社会的インパクト審査で行った実験を紹介します。正式な採点や採択に影響しない環境でAIの助言を提示し、予測の小幅な改善と、説明の示し方による採点修正率の違いを報告しています。本エピソードでは、AIの助言を受け入れることと、判断が良くなることを区別しました。評価に使う指標が社会的な価値をどこまで捉えるか、説明が根拠の点検を助けるか、成果の見込みと助成によって増える成果がどう違うかを検討しました。予測や説明の改善を、支援先の選択と、その後の社会的な成果にどう結びつけるかを考えました。出典:Hugo CuelloBuilding evidence on AI-assisted review in public funding: The Neotec shadow experiment with CDTIInnovation Growth Lab（IGL）、2026年9月22日https://www.innovationgrowthlab.org/wp-content/uploads/2026/09/IGL-Policy-Brief-Neotec-2026.pdf31:07 研究開発改革 — 構想を実行するには何が必要かFASの記事をもとに、新しい研究開発機関を構想する演習と、その案を既存の制度の中で実行する難しさを取り上げます。記事は、機関間の協力を実行させる権限や協力への誘因に加え、資金の出し方、人材、政治的な継続性などを設計の課題として挙げています。本エピソードでは、研究を任せる裁量と、その判断を確かめる仕組みを組み合わせて考えました。研究者を長く支える見通しと詳しい評価、研究の途中で得られた情報に応じた計画・資金配分の変更、研究を具体化する過程で当事者の経験を反映することを検討しました。成果だけでなく、その時点で何が分かり、なぜ判断を変えたのかを説明できる関係を考えました。出典:Loren DeJonge Schulman, Erica Goldman, Leya MohsinWhat Survives the Trip From Blue-Sky to the Real WorldFederation of American Scientists（FAS）、2026年9月24日https://fas.org/publication/blue-sky-to-the-real-world/■PEP ThinkとはPEP Thinkは、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。■YouTubeでも配信中PEP Think（YouTube）https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg■登壇者馬田 隆明（PEPディレクター）■主催政策起業家プラットフォーム（PEP）：https://peplatform.org/公益財団法人 国際文化会館：https://ihj.global/

  3. 10月28日

    新技術をどう社会に広げるか 【海外シンクタンク記事分析】

    ロボットや自動運転、太陽光発電などの新しい技術を、実際の工場や暮らしに広げるには何が必要でしょうか。政府が導入を後押ししても、現場で使い続けられるとは限らず、支援の仕方によっては過剰な投資や値下げ競争が続くこともあります。今回のPEP Thinkでは、「新技術をどう社会に広げるか」をテーマに、米国・中国・欧州の動きを手がかりに考えます。 一本目では、米中の技術導入の違いから、規制の判断を全国共通にすることと、現場が技術を使いこなす力の関係を検討します。二本目では、中国のグリーン技術産業の値下げ競争を取り上げ、企業の利益と産業に残る製造能力を分けて考えます。三本目では、投資を促す規制が、新しい企業の参入と成長につながる条件を扱います。3本を通じて、導入を後押しする力と、その費用や副作用に対応するルールを、どう組み合わせるかを議論しました。 ■キーワード 技術普及／産業政策／規制改革／ロボット導入／グリーン技術／過当競争／新規参入／規制のサンドボックス 00:00 イントロダクション 01:16 米中の技術導入 — 規制の共通化を継続的な普及につなげるには 16:32 中国のグリーン技術 — 赤字と値下げは長期の競争力につながるか 31:39 投資を促す規制 — 技術革新を新しい企業の成長につなげるには 46:02 まとめ — 導入を支える力と副作用を抑えるルール ■今回のトピック 01:16 米中の技術導入 — 規制の共通化を継続的な普及につなげるには ITIFの記事をもとに、米国と中国でロボットや自動運転などの導入に差が生まれる背景を取り上げます。記事は、米国での地域ごとに異なる規制や導入への抵抗を指摘し、国全体の競争力に関わる規制の判断を連邦政府に集約することや、導入を支える人材育成を提案しています。 本エピソードでは、許可が早く出ることに加え、その後も技術が使われ、別の企業や地域へ利用が広がるかを考えました。ロボットを既存の工程に組み込む専門事業者の役割、仕事を失う人が新しい職務に移れる条件、導入後の経験を判断の見直しに生かす仕組みを検討しました。また、全国共通の判断と、工場や地域ごとの調整には異なる仕事があります。規制を共通化する範囲を広げる際にも、現場の能力や負担への対応をどう整えるかという観点から、改革の成果を捉える必要性を議論しました。 出典: ITIF, "US No Longer Embraces Innovation: China Does" https://itif.org/publications/2026/10/15/us-no-longer-embraces-innovation-china-does/ 16:32 中国のグリーン技術 — 赤字と値下げは長期の競争力につながるか MERICSの報告書をもとに、中国の太陽光、風力、電気自動車などで続く値下げ競争を取り上げます。報告書は、地方政府が雇用や税収などを重視して赤字企業も支援することが競争を長引かせ、海外進出を促す仕組みを説明しています。欧州にとっては、安い製品が脱炭素を助ける一方、域内産業や供給の安全性への課題も生じます。 本エピソードでは、既にある工場を動かし続ける判断と、新しい設備を建てる判断を分け、赤字でも生産が続く理由を考えました。また、企業の利益が減ることと、産業全体の製造能力が失われることは、別々に確かめる必要があります。価格競争の間に工程の改善や知識の共有が進むのか、次の製品への投資が続くのか、海外の企業が材料や部品まで代替できるのかを検討しました。中国企業が海外の顧客と取引を続けられるかも含め、現在の低価格から長期の競争力を判断する際の条件を議論しました。 出典: MERICS, "Survival of the fiercest: How involution helps China dominate green tech globally" https://merics.org/en/report/survival-fiercest-how-involution-helps-china-dominate-green-tech-globally 31:39 投資を促す規制 — 技術革新を新しい企業の成長につなげるには CERREの報告書をもとに、投資やイノベーションを促す規制の設計を取り上げます。報告書は、市場で何が問題になっているかを明確にし、達成すべき目標を示しながら企業が対応方法を選べるようにすること、移行期間や規制当局の専門能力、企業との対話を整えることを提案しています。 本エピソードでは、規制によって新しい技術への需要が生まれることと、新しい企業が育つことの間に、どのような条件が必要かを考えました。企業が開発を続ける資金を持てるか、必要な技術を利用できるか、顧客と取引して費用を回収できるかは、相互に関わっています。ベルシステムの事例や規制のサンドボックスも参照し、制度を利用するための負担や、相談・実験で得た知識を後から参入する企業にも共有できるかを検討しました。特許や参加企業の成長に加え、開発から販売までの条件がどう変わったかを追う必要性を議論しました。 出典: CERRE, "Designing Innovation-Friendly Regulation" https://cerre.eu/publications/designing-innovation-friendly-regulation/ ■PEP Thinkとは PEP Thinkは、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。 ■YouTubeでも配信中 PEP のYouTubeチャンネルはこちら https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg ■登壇者 馬田 隆明（PEPディレクター） ■主催 政策起業家プラットフォーム（PEP）：https://peplatform.org/ 公益財団法人 国際文化会館：https://ihj.global/

  4. 10月27日

    Place-Based Industrial Policy（地域を基盤にした産業政策）とは何か

    工場の誘致を地域の成長につなげるには、人材、取引先、住宅、交通、水や電力を一緒に考える必要があります。今回のPEP Thinkでは、国の産業戦略と地域の能力を結びつける政策概念「Place-Based Industrial Policy（地域を基盤にした産業政策、PBIP）」を紹介します。工場が立地したことに加えて、その投資が地域にどのような力を残すのかを考えます。 従来の地域政策やクラスター政策との違い、再び注目される背景、補助金の効果を調べた研究を整理します。企業に渡す補助金の額だけでなく、複数の企業が使える人材・試験施設・インフラといった「共有資産」に目を向けます。また、人を支援するか場所を支援するか、競争力と地域の包摂をどう両立するか、企業と地域の基盤に資金をどう配分するか、国と地域がどう役割を分けるかという4つのジレンマを取り上げます。 後半では、出発点の異なる熊本と北海道・千歳の半導体投資を手がかりに、地域が投資を受け止める条件を検討します。住宅や交通、人材の育成が追いつかなければ、成長の利益と負担が地域の中で偏る可能性もあります。投資額や工場数、雇用人数に加え、地元の企業や働く人が何をできるようになったのかを確かめ、次の支援や見直しにつなげる視点を議論しました。 ■キーワード Place-Based Industrial Policy（PBIP）／地域産業政策／産業集積／共有資産／地域の吸収能力／半導体投資／政策評価／国と地域の連携 00:00 PBIPとは — 工場の誘致から地域に残る力へ 01:15 国の産業戦略と地域の能力をつなぐ 03:22 従来の地域政策・クラスター政策との違い 06:48 なぜ今、地域を基盤にした産業政策なのか 09:12 歴史と変化 — 過去の地域開発から学ぶ 11:29 補助金の効果 — 死荷重と地域間の置換 14:27 地域の共有資産と企業への波及効果 17:26 政策設計に内在する4つのジレンマ 19:17 人と場所、競争力と包摂をどう組み合わせるか 21:30 企業と地域への資金配分、国と地域の役割 23:52 米国の事例 — 制度の理念と実際の資金の流れ 26:33 熊本と北海道・千歳 — 異なる出発点の半導体投資 29:08 地域の吸収能力 — 住宅・交通・人材の制約 31:44 成果の測り方 — 地域に残る能力を確かめる 33:58 4つの設計原則とスタートアップへの示唆 ■主な参考文献・関連リンク 馬田 隆明 Place-Based Industrial Policy — 地域を基盤にした産業政策 Takaaki Umada 🐴 Horstack（Substack）、2026年7月4日 https://takaumada.substack.com/p/place-based-industrial-policy Chiara Criscuolo, Ralf Martin, Henry G. Overman, John Van Reenen Some Causal Effects of an Industrial Policy American Economic Review 109(1), 2019 https://pubs.aeaweb.org/doi/10.1257/aer.20160034 Michael Greenstone, Richard Hornbeck, Enrico Moretti Identifying Agglomeration Spillovers: Evidence from Winners and Losers of Large Plant Openings Journal of Political Economy 118(3), 2010 https://doi.org/10.1086/653714 Glencora Haskins, Joseph Parilla Sizing and seizing Washington’s $40 billion down payment on place-based industrial policy Brookings, 2024年12月3日 https://www.brookings.edu/articles/sizing-and-seizing-washingtons-40-billion-down-payment-on-place-based-industrial-policy/ ■PEP Thinkとは PEP Thinkは、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。 ■YouTubeでも配信中 PEP Think（YouTube） https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg ■登壇者 馬田 隆明（PEPディレクター） ■主催 政策起業家プラットフォーム（PEP）：https://peplatform.org/ 公益財団法人 国際文化会館：https://ihj.global/

  5. 10月26日

    強まる国家の情報活動、問われる歯止め　【海外シンクタンク記事分析】

    国の情報活動を強めるとき、どの権限を認め、誰がその使い方を確かめるのでしょうか。今回のPEP Thinkでは、「強まる国家の情報活動、問われる歯止め」をテーマに、日本の情報機関改革、米国の経済スパイ政策、英国の研究保護を扱った3本の記事を紹介します。情報を集める力と、その範囲や監督の仕組みをあわせて考えます。 一本目では、改革を成立させた政治的な合意を、日々の情報共有や分析の改善にどうつなげるかを検討します。二本目では、外国企業の秘密を自国企業に渡す提案を通じて、企業の成功と国全体の技術力・安全保障の関係を考えます。三本目では、危険な技術移転を防ぐことと、国際協力に支えられる研究を続ける条件を取り上げます。3本を通じて、監督や評価を、仕事の改善と次の制度変更の判断にどう生かすかを議論しました。 ■キーワード 国家情報機関／情報機関改革／情報共有／経済スパイ／吸収能力／研究セキュリティ／国際共同研究／監督と政策評価 00:00 イントロダクション 01:04 日本の情報機関改革 — 制度の成立を実際の能力向上につなげるには 16:30 経済スパイ — 企業の成功は国全体の技術力を高めるか 30:56 英国の研究保護 — 危険な技術移転を防ぎ、研究を続けるには 45:40 まとめ — 情報活動の強化と監督をどう進めるか ■今回のトピック 01:04 日本の情報機関改革 — 制度の成立を実際の能力向上につなげるには ローウィー研究所の記事をもとに、長年実現しなかった日本の情報機関改革が、今回はなぜ成立したのかを取り上げます。記事は、新たな犯罪や市民を監視する権限を盛り込まず、既存機関の情報共有を中心にした制度設計に注目しています。そのうえで、今後さらに権限を広げる際には、国会の専門委員会や独立した監察官などによる監督が必要だと論じています。 本エピソードでは、改革の範囲を絞った効果と政治的な力関係の変化をともに考え、法案への賛成を、その後の変更すべてへの支持として扱うことの限界を検討しました。また、制度が成立したことと、必要な情報が政策判断に使われるようになったことを区別しました。情報を共有する職員の動機、人員や予算の確保、異なる分析を意思決定者に届ける仕組み、実施後の検証を通じて、段階的な改革を能力向上につなげる条件を議論しました。 出典: Lowy Institute, Agustin Maciel-Padilla, "How 40 years of failed intelligence reform finally succeeded"（2026年10月14日） https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/how-40-years-of-failed-intelligence-reform-finally-succeeded 16:30 経済スパイ — 企業の成功は国全体の技術力を高めるか 外交専門誌フォーリン・アフェアーズに掲載された、David S. Cohenによる提案を取り上げます。記事は、安全保障を支える技術を民間企業が開発する状況を踏まえ、情報機関が集めた外国企業の秘密を、国内の先端技術企業に提供することを認めるべきだと主張しています。提供先や情報管理の条件を定め、議会への報告や監察官による監査を設ける提案です。 本エピソードでは、情報を得ることと、その知識を技術や事業に使えることの関係を、受け手の「吸収能力」という観点から考えました。また、新しい企業が秘密情報を扱うための負担、提供先の選び方が国内の競争に与える影響、国際ルールが同盟国との協力に果たす役割を検討しました。情報を受け取った企業の成功に加え、その提供によって国全体にどのような能力が追加されたのかを確かめる視点を議論しました。 出典: Foreign Affairs, David S. Cohen, "The Case for Economic Espionage: America Should Spy On Foreign Companies to Help Its Own"（2026年10月8日） https://www.foreignaffairs.com/united-states/case-economic-espionage-david-cohen 30:56 英国の研究保護 — 危険な技術移転を防ぎ、研究を続けるには チャタムハウスの報告書をもとに、英国の大学の重要な技術や知識を、外国政府による不正な取得や利用からどう守るかを取り上げます。報告書は、大学の自己評価を中心とする対策の限界を指摘し、政府内の調整、大学への資金・専門人材の支援、助成機関による採択後の継続的な点検を求めています。同時に、海外人材の受け入れや、信頼できる国々との研究協力を維持することも重視しています。 本エピソードでは、共同作業で伝わる技能や暗黙知と、受け手の設備・経験の関係を考えました。また、危険な協力を断る費用と、その研究を国内で続けるための条件、対策の影響が周囲の研究者にも広がる可能性を検討しました。協力を止めた件数に加え、条件を整えて継続できた研究や、将来も研究を続けられる能力を含めて、保護の成果を確かめる必要性を議論しました。 出典: Chatham House, Tahlia Peterson, "How the UK should protect its science and tech research from foreign state threats"（2026年9月17日） https://www.chathamhouse.org/2026/09/how-uk-should-protect-its-science-and-tech-research-foreign-state-threats ■PEP Thinkとは PEP Thinkは、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。 ■YouTubeでも配信中 PEP のYouTubeチャンネルはこちら https://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg ■登壇者 馬田 隆明（PEPディレクター） ■主催 政策起業家プラットフォーム（PEP）：https://peplatform.org/ 公益財団法人 国際文化会館：https://ihj.global/

  6. 10月21日

    市民参加で政策は変わるのか 【海外シンクタンク記事分析】

    市民が政策について学び、話し合う市民会議は、欧州を中心に広がっています。ただ、会議の数が増えたり、提言が採用されたりすることが、そのまま政策や民主主義全体の改善を意味するとは限りません。今回のPEP Thinkでは、「市民参加で政策は変わるのか」をテーマに、話し合いの結論を、議会や行政の判断とどう結びつけるかを考えます。 一本目では、欧州の市民会議をもとに、提言の採用と実際の政策への影響を区別し、会議に参加していない人との関係も検討します。二本目では、英国の就労移民をめぐる熟議から、市民が示した原則を、議会による政策の検証にどう生かすかを取り上げます。三本目では、AIを含む民主主義の制度改革を通じて、市民の意見を整理し、その後の決定や見直しまで継続して関われる仕組みを考えます。3本を通じて、声を集める機会に加え、その声に決める側がどう応え、市民が理由を確かめられるかを議論しました。 ■キーワード 市民参加／市民会議／熟議民主主義／政策評価／就労移民／議会による行政監視／AIによる意見集約／説明責任 00:00 イントロダクション 00:58 欧州の市民会議 — 提言の採用は政策の変化を意味するか 14:18 英国の就労移民 — 市民の熟議を議会の検証にどう生かすか 28:01 AI時代の民主主義 — 集めた声を継続的な政策の見直しにつなげるには 41:50 まとめ — 話し合いの後に議会・行政はどう応えるか ■今回のトピック 00:58 欧州の市民会議 — 提言の採用は政策の変化を意味するか カーネギー国際平和財団の記事をもとに、欧州で市民会議が普及・常設化する一方、その広がりを民主主義全体の改善にどうつなげるかという問題を取り上げます。記事は、提言同士の調整、政策が失敗したときの責任、ほかの政治活動との関係を、次の段階の課題として挙げています。 本エピソードでは、提言と政策の内容が似ていることに加え、会議があったことで決定の内容や時期がどう変わったのかを確かめる必要性を議論しました。また、抽選で多様な人を選ぶことと、その結論に会議の外の人が納得することを区別しました。ベルギー東部の常設制度も参照しながら、議会が応答する時間を確保すること、政治との接続を強める際にも市民が議題を選ぶ余地を保つこと、採用後も説明や修正のやりとりを続けることを考えました。 出典: Carnegie Endowment for International Peace, "Europe’s Tide of Citizen Assemblies: Unsung Success or Anticlimax?" https://carnegieendowment.org/europe/research/2026/10/europes-tide-of-citizen-assemblies-unsung-success-or-anticlimax 14:18 英国の就労移民 — 市民の熟議を議会の検証にどう生かすか Demosの報告書をもとに、英国下院の内務委員会が委託した、就労移民についての市民の熟議を取り上げます。3地域の89人が話し合い、国内の若者などの訓練・雇用の優先や、地域の公共サービスへの負担をめぐる原則をまとめました。報告書は、結論が委員会の検証にどう使われたかを示すことを求めています。 本エピソードでは、市民が大切にした目的と、その目的を実現する手段の有効性を分けて考えました。国内の人材育成を望むことと、移民の制限によって採用や定着が進むことは、別に確かめる必要があります。また、与えられた政策目標のもとで得られた結論を、移民政策全体への国民の支持に広げて解釈することの限界も議論しました。公表後に13の原則を踏まえた委員会の調査が始まったことと、政府の制度変更や暮らしへの効果が実現したことを区別し、市民の示した理由が検証と実施の過程でどう扱われるかを考えました。 出典: Demos, "Your Voice on Immigration: Report on the findings from public deliberation on work-related immigration for the Home Affairs Committee" https://demos.co.uk/research/your-voice-on-immigration-report-on-the-findings-from-public-deliberation-on-work-related-immigration-for-the-home-affairs-committee/ 28:01 AI時代の民主主義 — 集めた声を継続的な政策の見直しにつなげるには Demosの報告書をもとに、選挙、意思決定、権力の抑制、政策の実施、知識の供給、市民参加という機能を組み合わせ、民主主義を更新する考え方を取り上げます。報告書は、AIによる意見の整理に加え、市民の声が決定にどう影響したかを追えるようにし、対話を続ける仕組みを求めています。 本エピソードでは、届いた意見を検討する議会や行政の時間と人員、AIが意見をまとめる際に残す理由や少数意見、意見への応答が次の参加に与える影響を考えました。同じ要望でも背景の理由が異なれば、検討すべき政策の選択肢は変わります。原文や意見の違いをたどり、本人が整理の仕方を確かめられることも重要です。最初の提案が通ったかに加えて、決定の理由を知り、実施後の経験を伝え、判断の見直しに関われるかという観点から、継続的な政策への反映を議論しました。 出典: Demos, "Work in Progress: How to Upgrade Democracy in the Age of AI" https://demos.co.uk/wp-content/uploads/2026/10/Work-in-progress_guest-paper_2026.pdf ■PEP Thinkとは PEP Thinkは、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。 ■YouTubeでも配信中 PEP のYouTubeチャンネルはこちら ■登壇者 馬田 隆明（PEPディレクター） ■主催 政策起業家プラットフォーム（PEP）：https://peplatform.org/ 公益財団法人 国際文化会館：https://ihj.global/

  7. 10月20日

    許認可改革（Permitting Reform）とは何か

    脱炭素や新しい産業の育成を目指しても、技術や事業計画があるだけでは、発電所や送電線は使えるようになりません。必要な場所や接続条件が決まらず、建設が進まなければ、政策の目標と実際の供給の間には隔たりが残ります。今回のPEP Thinkでは、この隔たりを考えるための政策概念「許認可改革（Permitting Reform）」を取り上げます。 米国のエネルギーと送電網を例に、従来の規制緩和との違いや、保守派とリベラル派が同じ改革を求めながら、建てたい設備や優先する目的は異なることを整理します。また、事業が進まない原因を、法的なルール、行政の実行力、電力網の接続・計画、事業として成り立つための条件という4つに分け、審査にかかった時間や案件の撤退率をどう読むかを考えます。 後半では、何を早めるのか、地域の参加をいつどのように組み込むのか、何を成果として測るのかという3つの設計軸を検討します。許可の件数や処理の速さに加え、設備が実際に動いたか、判断を前提に事業を進められるか、地域や環境への約束が果たされたかまでを確かめる視点です。日本で事業や政策が止まる場面にも触れながら、組織ごとの仕事の完了と、社会としての実現をどうつなげるかを議論しました。 ■キーワード許認可改革（Permitting Reform）／規制緩和／インフラ整備／国家能力（State Capacity）／環境影響評価／系統接続／送電網計画／住民参加／予測可能性／政策評価 00:00 許認可改革とは何か 01:28 「建てられない国家」と政策目標の実現 03:13 規制緩和との違い — ルールと行政の設計 05:32 左右共通のアジェンダと異なる建設の目的 07:39 遅れを分ける4つのボトルネック 09:49 ①法的ルール — 環境審査の期間をどう読むか 12:15 ②行政の実行力 — 人材・調整・情報の不足 14:30 ③電力網 — 系統接続と送電計画を分ける 16:54 ④事業の成立条件 — 撤退の理由をどう捉えるか 19:08 改革を分ける3つの設計軸 20:43 ①何を早めるか — 政治的合意と優先する目的 22:38 ②地域参加 — 計画を変えられる時期に話し合う 24:37 ③何を成果とするか — 実現の速さと判断の安定性 26:54 最後まで実現できる国家と日本への示唆 28:57 まとめ — 目標を掲げる力と実現する力 ■主な参考文献・関連リンク 馬田 隆明, "Permitting Reform（許認可改革）," 2026https://takaumada.substack.com/p/permitting-reform IEA, "Electricity Grids and Secure Energy Transitions," 2023https://www.iea.org/reports/electricity-grids-and-secure-energy-transitions Permitting Council, "FAST-41 Program"https://www.permitting.gov/projects/title-41-fixing-americas-surface-transportation-act-fast-41 Lawrence Berkeley National Laboratory, "Backlog of power plants seeking transmission grid connection eased somewhat in 2025 amidst high withdrawals," 2026https://emp.lbl.gov/news/backlog-power-plants-seeking-transmission-grid-connection-eased-somewhat-2025-amidst Resources for the Future, "How Long Does It Take? National Environmental Policy Act Timelines and Outcomes for Clean Energy Projects," 2025https://www.rff.org/publications/reports/how-long-does-it-take-national-environmental-policy-act-timelines-and-outcomes-for-clean-energy-projects/ ■PEP ThinkとはPEP Thinkは、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。 ■YouTubeでも配信中PEPのYouTubeチャンネルはこちらhttps://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg ■登壇者馬田 隆明（PEPディレクター） ■主催政策起業家プラットフォーム（PEP）：https://peplatform.org/公益財団法人 国際文化会館：https://ihj.global/

  8. 10月19日

    老後資金のリスクを誰が背負うべきか 【海外シンクタンク記事分析】

    老後に備えて積み立てた資産には、運用がうまくいかずに減ってしまうリスクと、想定より長生きして資金を使い切ってしまうリスクがあります。こうした不確実性を、国、金融機関、個人のあいだでどう分け持つか。今回のPEP Thinkでは、「老後資金のリスクを誰が背負うべきか」をテーマに、欧州、英国、米国の年金制度をめぐる3本の記事を取り上げます。 一本目では、公的な所得保障と積立を組み合わせてきた欧州3か国の経験から、積立年金を増やす改革が、どのような条件で老後所得を支え、現役世代の負担を軽くできるのかを考えます。二本目では、英国で個人に移ったリスクを共同で分担する仕組みと、それを所得の安定や長期投資につなげる条件を扱います。三本目では、米国で退職資産の一部を終身年金にする初期設定の提案を取り上げます。3本を通じて、資産の残高や加入者数に加えて、誰が負担し、必要な時期にどのような所得を受け取れるのかを確かめる必要性を議論しました。 ■キーワード積立年金／賦課方式／老後所得保障／長寿リスク／集団的確定拠出年金（CDC）／長期投資／終身年金／初期設定（デフォルト） 00:00 イントロダクション01:19 欧州3か国の年金改革 — 積立資産の増加は誰の負担を軽くするのか17:07 英国のリスク共同負担 — 老後所得の安定と長期投資を両立できるか32:06 米国の終身年金 — 初期設定で老後の不安はどこまで減るか46:51 まとめ ■今回のトピック01:19 欧州3か国の年金改革 — 積立資産の増加は誰の負担を軽くするのかBruegelの論文をもとに、デンマーク、オランダ、スウェーデンが、公的な所得保障と積立型の年金をどう組み合わせてきたのかを取り上げます。論文は、3か国が資産の蓄積に数十年をかけた経緯を分析し、ほかのEU加盟国が移行を速める選択肢として、財政が十分に健全な国が公債を発行し、個人の年金口座に初期資金を拠出する案を示しています。本エピソードでは、年金口座の資産が増えることと、国全体の負担が軽くなることを区別しました。国債で初期資金を用意すれば、家計に資産が生まれる一方で、政府には債務が残ります。現在の受給者への支払いを続けるための移行費用、職場を通じて拠出を続ける仕組みと加入の範囲、運用が振るわないときの給付調整も含めて考えました。積立資産の規模に加え、その資産がどう形成され、誰の所得をどのような条件で支えるのかまで確認する必要性を議論しました。出典:Bruegel, "The Danes, the Dutch, the Swedes and the feasibility of walking away from pay-as-you-go pensions"https://www.bruegel.org/working-paper/danes-dutch-swedes-and-feasibility-walking-away-pay-you-go-pensions 17:07 英国のリスク共同負担 — 老後所得の安定と長期投資を両立できるかNew Capital Consensusの報告書をもとに、英国で運用損失や長生きによる資金不足のリスクが、年金基金や保険会社から個人へ移った背景を取り上げます。報告書は、資金をまとめて運用し、加入者のあいだでリスクを分担する集団的確定拠出年金や、複数の企業年金をまとめる年金スーパーファンドの活用を提案しています。本エピソードでは、共同運用によって判断を専門家に任せることと、損失の負担まで引き受けてもらうことを区別しました。給付の変動を誰が負担するのかという世代間の配分に加え、途中で必要になる現金や担保を用意し、資産の売却を迫られずに済む条件を考えました。また、長期資金が集まることと、新しい設備や事業への投資が実現することの間には、運用組織の専門性や投資先の条件が関わります。老後所得の安定と成長への貢献を評価する際には、資金を維持する負担と、投資が生む利益の配分を併せて確認する必要性を議論しました。出典:New Capital Consensus, "Redistributing the Risk Burden: Collectivising Risk for More Productive Investment"https://www.newcapitalconsensus.org/seecmsfile/?id=15 32:06 米国の終身年金 — 初期設定で老後の不安はどこまで減るかBrookings Institutionの記事をもとに、米国の確定拠出年金で、退職時の受け取り方に初期設定を設ける提案を取り上げます。口座残高が基準額を超える人について、本人が別の選択をしなければ、資産の一部を終身年金へ振り向ける案です。生きている限り受け取れる所得を確保しながら、残りの資産を急な出費や相続に使えるようにし、保険会社の選定、手数料の制限、加入者の保護も組み合わせています。本エピソードでは、長生きしたときの支払いを確保することが、現在の生活費の判断をどう変えるかを考えました。初期設定によって加入者が広がれば、保険市場の取引条件や調達費用が変わる可能性もあります。一方、公的年金で賄える生活費、健康状態、急な出費や相続への希望によって、終身所得と自由に使える資産の価値は異なります。本人が変更できることと、実際に事情に合った変更ができることも区別し、加入率に加えて、所得の安定、残った資産の使いやすさ、給付条件を確かめる必要性を議論しました。出典:Brookings Institution, "Restoring lifetime income to retirement plans as the default"https://www.brookings.edu/articles/restoring-lifetime-income-to-retirement-plans-as-the-default/ ■PEP ThinkとはPEP Thinkは、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。 ■YouTubeでも配信中PEPのYouTubeチャンネルはこちらhttps://www.youtube.com/channel/UCT3kLHNfQJpO9gBAmAj3Bpg ■登壇者馬田 隆明（PEPディレクター） ■主催政策起業家プラットフォーム（PEP）：https://peplatform.org/公益財団法人 国際文化会館：https://ihj.global/

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番組について

政策起業家プラットフォーム（Policy Entrepreneur's Platform, PEP）が運営するポッドキャストチャンネルです。 以下の二つの番組を配信しています。 PEP Talk : 社会課題や政策を取り扱った書籍の著者にお越しいただき、書籍の背景等について伺う番組です。 PEP Think : 海外シンクタンクの議論を日本語で読み解き、日本のビジネスや政策への含意を考える番組です。

情報

  • クリエイター
    政策起業家プラットフォーム
  • 配信期間
    24年 - 26年
  • エピソード
    111
  • 制限指定
    不適切な内容を含まない
  • Copyright
    © 政策起業家プラットフォーム
  • 番組のウェブサイト
    PEP Podcast

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