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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

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    「2畳程の部屋、冷蔵庫の横で寝る」韓国シニアの深刻な貧困…無料給食に高齢者が長蛇の列、年金制度に構造的問題

    「「2畳程の部屋、冷蔵庫の横で寝る」韓国シニアの深刻な貧困…無料給食に高齢者が長蛇の列、年金制度に構造的問題」 高市新首相が、未来志向で安定的に関係を発展させたいと重視する日韓関係。そんな韓国で今、深刻な問題が起きていました。ソウル中心部に長蛇の列ができています。並んでいるのはいずれも高齢者です。長蛇の列をなす高齢者のお目当ては、無料食堂。週に3日、70歳以上を対象に無料で食事を提供していて、あっという間に満席になりました。訪れていた80代の男性は、「無料給食がないと私たちは飢えるしかない。お金がないからもらい食いをする」と話します。背景にあるのが、深刻化する高齢者の貧困です。韓国の66歳以上の貧困率は40.4%と日本の倍以上で、先進国を中心に構成されるOECD(経済開発協力機構)の中で最悪となっています。貧困の実態は、住まいにも。ソウル駅のすぐ近く、この一帯には、1部屋2畳ほどの集合住宅が立ち並んでいます。韓国語で狭い部屋を表す「チョッパン」。75歳の住人の男性は、いつも冷蔵庫の横で寝ているといいます。部屋は、足を伸ばして寝るのも難しいほどの狭さで、風呂、トイレは共同です。チョッパンで暮らす男性(75):(Q.どのくらいここで暮らしている?)10年ぐらいになりました。(Q.家賃はいくら?)(月)33万ウォン(日本円で約3.5万円)です。また、約40年前からチョッパンに暮らしている70歳の男性は、「ここが生活空間。格子のない牢獄だ。(食事は)お弁当、教会でたくさんくれる。おいしくなくても腹を満たせる」と話しました。こうした貧困の原因の1つとされるのが、「年金制度」です。韓国で年金制度が導入されたのは1988年。受給率は50%ほどにとどまっています。さらに、年金制度の構造にも問題が。日本が国民年金と厚生年金の2階建てなのに対し、韓国は基本的には国民年金のみ。最新の調査では、年金受給者が受け取った金額は私的年金などを合わせても、ひと月平均約69万5000ウォン。日本円で7万4000円ほどしかありません。

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    【解説】テロ対策で「手紙」「メール」「交際範囲」もチェック対象に?「国家情報局」創設を検討…情報収集・分析の司令塔に

    「【解説】テロ対策で「手紙」「メール」「交際範囲」もチェック対象に?「国家情報局」創設を検討…情報収集・分析の司令塔に」 高市首相が所信表明演説を行った一方で、首相肝いりの政策に動きもありました。木原官房長官が「国家情報局創設への検討開始」と高市首相から指示を受けたと発言したことについて詳しく調べていきます。「国家情報局情報機関」ですが、これまでテロも含めた国内外の情報収集と分析機関は内閣情報調査室や警察の公安部門、そして公安調査庁など、たくさんありました。これらを横断的に1つにまとめ、分析できる司令塔があったほうがいいんじゃないかということで、国家情報局創設への検討開始となりました。木原官房長官の言葉をそのまま使用すると、情報収集・分析を指します「インテリジェンス」を一元的に行う司令塔のことを国家情報局といいます。それにより、高市首相から直轄で情報も一元化して吸い寄せられるイメージだということです。24日の発表の中で具体的に何をするのか出てきていませんが、法政大学大学院・白鳥浩教授に詳しく聞きました。――Q.“国内外の情報”とは何を指すのか?テロ組織や個人も含めて破壊工作を企てる人物・組織などを指します。――Q.情報収集はどういうものを指す?個人の手紙やメール、交際範囲といったものが含まれる可能性があるということです。「個人のプライバシーの権利思想・信条の自由への国家権力の不正介入を招く危険性もあるのではという意見もあります」と指摘もしていて、「一定の歯止めも議論する必要があるといえる」としています。国内も監視対象ということになりますと、私たちも監視下に置かれる可能性もゼロではないという不安が出てきます。SPキャスター・柳澤秀夫さん:恣意的に運用されると、政治的な思惑があったりして怖い。政界というのはベールに包まれていて何が起きているか分からないため、国民から非常に見えにくいということになると、情報に関わるものが動く時はチェックや監視機能をどこかに作っておかないと、国民に分かるようにしておかないと不安になります。

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    「高くなりましたね」豊漁だったサンマが高騰 冷凍物に変更する飲食店も 9月下旬から水揚げ低調…サイズも小ぶりに

    「「高くなりましたね」豊漁だったサンマが高騰 冷凍物に変更する飲食店も 9月下旬から水揚げ低調…サイズも小ぶりに」 こんがりと焼き上がったサンマ。2025年は豊漁が続き、価格も安いとされてきましたが、最近は仕入れ値が高騰しているといいます。根室食堂 尾山台店・平山徳治さん:生のサンマは今月の頭か、型の大きいサンマが送料入れて、仕入れ値で(1尾)700円を超えている。冷凍(サンマ)に切り替えた。「根室食堂 尾山台店」では、定食に使うサンマを冷凍物に変更。価格も10月から100円値上げしました。根室食堂 尾山台店・平山徳治さん:(客から)「サンマありますか」と。「冷凍サンマに切り替わってます」と伝えると、予約キャンセルになる。漁業情報サービスセンターによると、10月10日までのサンマの水揚げ量は全国で3万4096トン。2024年の倍近くに上るといいます。一方で、9月下旬以降は水揚げ量に変化が起きているといいます。水産研究・教育機構 冨士泰期主任研究員:(サンマ水揚げ量は)9月下旬以降は比較的低調に推移。その結果、値段は上がってきているかもしれない。(サンマの)大きさについては、前半より小さい物が主体になる。9月に千葉市内の鮮魚店「石毛魚類 千城台本店」を取材した際の値段は1匹88円。同じ店を24日に訪ねてみたところ、値段は1尾128円。店長によると、最近は市場に出回るサンマの量が少なくなっているといいます。石毛魚類 千城台本店・山田昌央店長:今とれている(サンマの)サイズが本当に小さくて、漁獲した中でも2割3割しか市場に出回るようなサイズが出ていないっていうの聞きました。店の客に話を聞くと「高くなりましたね、少し」「(Q.サンマ買いました?)サンマ買いません。最初の頃は安く買えてたから良かった。(値段を)平均ずっと同じくらいにしてくれれば主婦も助かるんですけど」などと、消費者側も価格の変化を実感していました。サンマの値段について、店長は今後、徐々に上げざるを得ないと話しています。

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    高市首相が所信表明演説で物価高対策を最優先課題に強調 ガソリン税廃止法案や防衛費前倒しなど「強い日本」へ決意述べる

    「高市首相が所信表明演説で物価高対策を最優先課題に強調 ガソリン税廃止法案や防衛費前倒しなど「強い日本」へ決意述べる」 高市首相は24日午後、就任後初めての所信表明演説を行いました。高市首相:今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いていく。高市首相は、内閣の最優先課題として「物価高への対応」を挙げ、ガソリン税の暫定税率について、「各党間での議論を踏まえ、今の国会での廃止法案の成立を期する」と述べました。一方で、自民党が参議院選挙で公約に掲げた現金給付については、「国民の理解が得られなかったことから、実施しない」と明らかにしました。また、外国人政策について、「政府の司令塔機能を強化」し「土地取得等のルールの在り方についても検討を進める」と表明しました。さらに、安全保障分野では、「2026年中に安保関連の3文書の改定を目指す」ことや、防衛費を2027年度にGDP比で2%に増額する目標について、「2025年度中に前倒して措置を講じる」と明言しました。ここからは、スタジオからSPキャスターの柳澤秀夫さんとお伝えします。宮司愛海キャスター:高市首相の所信表明演説ですが、結びには聖徳太子の言葉を使って独断で決めずにしっかり話し合おうと、いわば野党を意識した内容となりましたけど。SPキャスター・柳澤秀夫氏:対話を意識している感じがありましたけど、やっぱり今でも国民は物価高にあえいでいますからね。この原因を作ったのは半ば政治空白があったこともあるわけで、この国民の声にどう答えるかというところに力点を置いた所信表明演説だった気がしますね。

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    米国防総省が報道規制に同意した新興メディアを「次世代記者団」に認定、主要メディアは拒否 「極端なやり方」検閲の懸念も

    「米国防総省が報道規制に同意した新興メディアを「次世代記者団」に認定、主要メディアは拒否 「極端なやり方」検閲の懸念も」 アメリカ国防総省は、取材規制に同意したメディアが「次世代記者団」に加わると発表しました。国防総省は記者証交付の条件として、当局者に機密なものを含めて情報提供を「懇願」すれば刑事責任を問われる可能性があるとする指針への同意を要求し、主要メディアはこれを拒否しました。こうした中、国防総省の報道官は22日、声明で、新興メディアや独立系ジャーナリストを代表する60人以上が新たな指針に同意し、国防総省の「次世代記者団」に加わると説明しました。アメリカメディアによりますと、この記者団に加わる大半はトランプ大統領を支持する保守系の新興メディアだということです。国防総省はメディアや記者の名前は明らかにしておらず、声明で「真実のニュースを直接、国民に届ける手法を確立した」などと述べています。ここからは、スタジオからSPキャスターの柳澤秀夫さんとお伝えします。宮司愛海キャスター:いわばトランプ政権によるメディアへの圧力といっていいかもしれません。内容を振り返って見ていきます。国防総省を巡っては9月、メディアに対し報道前に当局の承認を得るように新たな指針を支持しました。そして先週、CNNはじめトランプ氏に近いFOXニュースなどの主要メディア各社が新たな取材規制の指針に同意せず、国防総省内の報道機関向けスペースから退去していたということです。こうした中で、国防総省は、60人以上が同意して「次世代記者団」に加わると発表しました。この次世代記者団の大半が保守系のメディアが中心だということですが、どうご覧になりますか?SPキャスター・柳澤秀夫さん:今回、退去した中にFOXまで含まれているのは象徴的ですよね。一番トランプ氏に近くて、代弁とまでは言いませんが、そういうメディアまでが退去したというのは。これ事実上、検閲ですよね。報道の自由というものが保障されていない。

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Giới Thiệu

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