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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. 35M AGO

    「核兵器実験の開始を指示した」トランプ大統領がSNSに投稿　プーチン大統領「ロシアも相応の措置取らざるを得ない」

    「「核兵器実験の開始を指示した」トランプ大統領がSNSに投稿　プーチン大統領「ロシアも相応の措置取らざるを得ない」」　アメリカのトランプ大統領は5日、SNSに動画を投稿し、核兵器の実験を近く開始する考えを示しました。トランプ氏は5日、「核兵器の破壊力は計り知れないため、本来は核に関わることを避けたいと思っていたが、他に選択肢はない。ロシアは（核保有数が）2位、中国は大きく離れているが、5年以内には互角になるだろう」と述べました。その上で「他国の核実験計画を踏まえ、国防総省に対し、アメリカの核兵器についても対等な立場で実験を開始するよう指示した。このプロセスは直ちに始まる」として、核兵器の実験を近く実施する方針を明らかにしました。これに先立ちロシアのプーチン大統領は5日、アメリカの核実験再開の動きへの対応を協議しました。プーチン氏は「ロシアは包括的核実験禁止条約の義務を順守しており、離脱する考えはない」と強調した上で、「もし他の締約国が核実験を実施すれば、ロシアも相応の措置を取らざるを得ない」と述べました。ロシアが実際に核実験の準備に踏み切るかが焦点です。

    1 min

  2. 1H AGO

    警察官がライフル銃でクマ駆除へ…銃器対策部隊を秋田と岩手にきょうから派遣しクマの急所学び射撃訓練も

    「警察官がライフル銃でクマ駆除へ…銃器対策部隊を秋田と岩手にきょうから派遣しクマの急所学び射撃訓練も」　各地でクマによる被害が相次ぐ中、警察庁は、警察官がライフル銃を使ってクマを駆除できるように、国家公安委員会規則を改正しました。政府からの指示に対応したもので、これを受け、秋田県と岩手県に他の都道府県警の銃器部隊が派遣されました。今年度はクマによる被害が全国で相次ぎ、環境省によりますと、5日現在死亡した人の数は13人と過去最多となっています。政府として対策を進める中、木原官房長官は先月、警察官によるライフル銃を使用したクマ駆除の検討を指示していました。こうした中、警察庁は6日、警察官が現場でライフル銃を使用してクマを駆除できるようにするため、ライフルなど特殊銃の使用目的を定めた国家公安委員会規則の改正を行いました。新たな規則は11月13日に公布、施行されます。これに伴い、警察庁はきょう6日からクマによる人的被害が深刻な秋田県と岩手県に他の都道府県警の銃器対策部隊を派遣しました。派遣された警察官は現地の猟友会と連携して、クマの生態や急所に関する射撃部位を学ぶと同時に、射撃訓練などを行ったあと現場に配置される予定です。部隊は、秋田県と岩手県にそれぞれ4人1組のチームが2組編成派遣され、2週間単位で、対応に当たると言うことです。

    2 min

  3. 2H AGO

    【速報】日産が本社ビルを970億円で台湾系企業に売却へ　2750億円の赤字見込みで経営再建の一環

    「【速報】日産が本社ビルを970億円で台湾系企業に売却へ　2750億円の赤字見込みで経営再建の一環」　経営再建中の日産は6日、神奈川県・横浜市の本社を970億円で売却すると発表しました。売却後も賃貸契約で使用を続けます。発表によりますと、経営再建計画の一環として、横浜市の本社を台湾の部品メーカーなどが出資する会社に970億円で売却するということです。今後は賃貸契約を結び、本社としての使用を続けます。売却は11月の予定で、得られる資金は設備の更新やAI・デジタル化の推進など、業務効率化に活用します。経営不振が続く日産は今年度の営業利益で2750億円の赤字が見込まれるなど再建が急務になっていて、2009年から創業地・横浜に構えてきた本社の売却で、経営立て直しにつなげられるかが焦点となります。

    1 min

  4. 6H AGO

    トヨタが純利益見通し2兆9300億円に上方修正　トランプ関税の影響懸念も販売台数の増加などで改善図る

    「トヨタが純利益見通し2兆9300億円に上方修正　トランプ関税の影響懸念も販売台数の増加などで改善図る」　トランプ関税の影響に懸念が広がる中、トヨタ自動車が通期の業績見通しを上方修正しました。トヨタは2025年度の最終利益の見通しを発表し、これまでの予想の2兆6600億円から2兆9300億円に上方修正しました。トランプ関税の影響で営業利益が1兆4500億円押し下げられると見込む一方、販売台数の増加などで約9000億円の改善を図るとしています。一方、2025年4月～9月までの中間連結決算は、営業利益が2024年の同じ時期から18.6％減り2兆56億円となりました。日本や北米で販売が好調だったものの、トランプ関税により9000億円押し下げられたことなどが要因です。

    1 min

  5. 6H AGO

    「トランプ関税」合憲性判断する審理始まる　アメリカ連邦最高裁前では抗議活動も　違法判断なら数兆円の払い戻し想定

    「「トランプ関税」合憲性判断する審理始まる　アメリカ連邦最高裁前では抗議活動も　違法判断なら数兆円の払い戻し想定」　アメリカの連邦最高裁は5日、トランプ関税の合憲性を判断する審理を始めました。最高裁前では、トランプ大統領への抗議活動が行われている様子もみられました。抗議活動に参加する女性は「関税措置発表後、すぐに中国からの製品が値上がりした。私たちの財布を直撃している」と話します。連邦控訴裁は2025年8月、トランプ政権による関税政策は違法との判断を示し、最高裁判所で11月5日、口頭弁論が開かれました。トランプ大統領はSNSで「生きるか死ぬかの我が国の命運を分かつものだ」と述べ、「関税がアメリカに莫大（ばくだい）な富と国家安全保障をもたらした」などと主張しています。最高裁が違法と判断した場合、日本円で数兆円の払い戻しも想定されます。こうした中、最高裁の審理に出席したベッセント財務長官はFOXビジネスの番組に出演し、「判決がトランプ大統領と政権に有利な方向で下されると楽観視している」と述べ、トランプ関税の正当性を主張しました。その上で、「関税により製造業が活性化し、税収も増加することを裁判官はよく理解していたと思う」と振り返り、政権の主張が認められるとの認識を重ねて示しました。

    2 min

  6. 6H AGO

    労働規制緩和「実態踏まえ検討」　高市首相 きょう代表質問最終日　参政党の神谷代表らが質問に

    「労働規制緩和「実態踏まえ検討」　高市首相 きょう代表質問最終日　参政党の神谷代表らが質問に」　国会では5日、労働時間の規制緩和などについて衆参両院で代表質問が行われました。6日は、参議院で参政党の神谷代表らが質問に立ちます。立憲民主党・水岡参院会長：総理が労働時間の規制緩和を検討するよう指示されたとの報道があった。長時間労働や過労死防止との整合性をどのように確保されるのか。高市首相：残業代が減ったことによって、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業することで、健康を損ねる方が出ることも私自身は心配している。労働時間の規制緩和について高市首相は、5日の答弁で「働き方の実態とニーズを踏まえ検討を深めていくべきだ」との考えを示しました。一方、国民民主党の玉木代表は、衆議院を解散する考えがあるか迫りました。国民民主党・玉木代表：与党の中からは議員定数削減を争点に年内にも解散総選挙との話も出ているやに聞く。そのようなことを考えているのか。高市首相：経済対策をはじめ、お約束した政策を実行し、政策を前に進めていくことが重要。今は解散について考えている余裕がありません。高市首相は「今、急ぐべきは物価高対策」だと強調した上で、早期の解散に否定的な考えを示しました。6日は参議院で、参政党の神谷代表や共産党の小池書記局長らが質問に立ちます。

    2 min

  7. 11H AGO

    ジャガイモが海苔に変身？ポテチ製造時に出るデンプン使いカルビーが開発　各社で代替品ビジネス拡大

    「ジャガイモが海苔に変身？ポテチ製造時に出るデンプン使いカルビーが開発　各社で代替品ビジネス拡大」　ノリに代わるものをジャガイモのデンプンから作った新製品です。映像に映る黒くて四角い食べ物は、カルビーが5日に発売したスナック菓子。まるで、ノリのような見た目をしたその名も「のりやん」。実は「のりやん」は、ポテトチップスなどの製造過程で生じるジャガイモのデンプンから作った“ノリもどき”。つまり“代替海苔（ノリ）”です。来店者は「ジャガイモとは分からない。サラダに合うかなと」「普通のノリかと思った」「ジャガイモなんですね。今ノリ高いですもんね」と話します。ジャガイモのデンプンを植物由来の素材で色付けし、独自の製法で薄く焼きあげています。カルビー 次世代商品開発部・工藤凜平さん：地球温暖化をはじめとした異常気象によって、（ノリの）生産量が著しく減少し価格の高騰も止まらない。ノリ1枚当たりの平均単価は2020年度は10.48円でしたが、2024年度は24.13円と2倍以上高騰しています。最近では、日清食品のプラントベースのうなぎやカゴメとプラントベースフード事業を展開する企業が開発した代替卵など、食品メーカーによる代替食品は年々広がりを見せています。食糧資源の有効活用が課題となっている中、カルビーは将来的に「のりやん」から焼きノリなども展開し、ノリの代替品として提案したい考えです。カルビー 次世代商品開発部・工藤凜平さん：（ジャガイモのデンプンは）これまで家畜の餌・飼料として出していたものだが、これを商品に転用することで、社内にとっては数十倍のコストメリットがある。社会課題の解決を目指す新しいお菓子で、「これはもう、のりやん」と言ってもらうことを目指します。

    2 min

  8. 11H AGO

    大賞に長野・駒ヶ根市や愛知・豊田市など 第13回プラチナ大賞　社会や地域の課題解決に取り組む団体を表彰

    「大賞に長野・駒ヶ根市や愛知・豊田市など 第13回プラチナ大賞　社会や地域の課題解決に取り組む団体を表彰　」　社会や地域の課題解決の取り組みをたたえる「第13回プラチナ大賞」の表彰式が行われました。「プラチナ大賞」は、課題解決に新たな取り組みをしている団体を表彰するものです。3つの大賞のうち「大賞・経済産業大臣賞」には、長野県の駒ヶ根市が選ばれ、衰退する養蚕をワクチンなどの開発に向け、市民参加で増産につなげた取り組みが評価されました。「大賞・総務大臣賞」には、水道の維持管理にいち早くAI（人工知能）やビッグデータの利用を始めた愛知県の豊田市が選ばれ、「大賞・個別テーマ賞」には、農地に太陽光パネルを設置するなど、農業の脱炭素化とエネルギー自給に取り組む「千葉エコ・エネルギー」と「つなぐファーム」が選ばれています。

    1 min
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