生鮮品の食品ロスを減らせ！大手スーパーの“新たな取り組み”…外装破損や販売期限切れでまだ食べられる商品を「最大8割引き」で販売

「生鮮品の食品ロスを減らせ！大手スーパーの“新たな取り組み”…外装破損や販売期限切れでまだ食べられる商品を「最大8割引き」で販売」　まだ食べられるのに廃棄される、そんな食品ロスを減らすため大手スーパーが新たな仕組みを導入しようとしています。生活支援との両立を目指します。店舗に設置された中が見える冷蔵庫。物価高で家計の負担が増える中、半額から最大8割引きで食品が買えるんです。“もったいない”をなくすための実証実験に取り組むのは、大手スーパー・ライフ西蒲田店です。開店前の売り場では、従業員が野菜などをかごに入れる姿が見られました。従業員：（Q. 何をしている？）販売期限切れの商品があり、売り場から撤去している。撤去されるのは、外装の破損や販売期限切れでまだ食べられるのに店頭に並べられなくなった食品。それを、店舗に設置された中が見える冷蔵庫に保管します。これらの商品は当日限りで、ひとり親などの世帯には最大8割引きで販売。家計を助ける取り組みです。株式会社ライフコーポレーション サステイナビリティ推進部 課長・小川啓さん：スーパーで廃棄される食品の多くは、期限が短い商品がほとんど。加工食品など期限が長い商品に関しては、子ども食堂などへの寄付が可能だったが、生鮮食品などは期限が短いことにより、品質管理の観点からなかなか活用が進んでいなかった。賞味期限が短い生鮮品の食品ロス削減と困難を抱える世帯への支援を両立する取り組み。専用ウェブサイトから購入でき、ひとり親世帯は一般家庭より早くアクセスが可能です。欲しい商品を選んでウェブ上で精算。受け取りは、スマートフォンでQRコードを読み込み冷蔵庫を開錠し、購入した商品を取り出して完了です。野菜や果物、ハムやソーセージなどの加工肉、魚の干物、ヨーグルトなどのほか、手作りパンも対象です。厚生労働省の調査によると、日本の子どもの貧困率は11.5％で約9人に1人が貧困状態にあります。立教大学 経済学部・柏木理佳特任教授：（毎月の）食費が全国平均で9万円ほど。10年前から約5割上がっていて、シングルマザーの平均年収200万円余りでは負担になる。