管理不十分の空き家　持ち主探しに郵便網活用し地域の住環境の向上につなげたい考え

「管理不十分の空き家　持ち主探しに郵便網活用し地域の住環境の向上につなげたい考え」　日本郵便が管理が十分でない空き家について、自治体の要請に基づき一定の条件を満たせば、持ち主の転居先情報を提供することが関係者への取材で分かりました。2026年度から開始し、情報提供について自治体から1件あたり1000円の手数料も導入する方針です。郵便ネットワークを空き家対策に役立て、地域の住環境の向上につなげたい考えです。