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  1. 49M AGO

    【解説】高市政権“外国人政策”初会合 小野田担当相「国民保険料納付率低い」「守らない人をきっちり対応」山口氏「長期的な政策必要」

    「【解説】高市政権“外国人政策”初会合 小野田担当相「国民保険料納付率低い」「守らない人をきっちり対応」山口氏「長期的な政策必要」」 4日に始動した高市首相肝煎り政策の1つ、外国人政策の関係閣僚会議ですが、その内容を詳しく見ていきます。4日午前10時半から初会合が行われた「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」。高市首相からは関係閣僚に対し、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、オーバーツーリズム対策の強化などの既存のルールの遵守、各種制度の適正化、不動産保有の実態把握といった外国人の土地取得のルールの在り方などの指示があったということです。青井実キャスター:いろんな指示があるわけですが、山口さんはどういったところに注目していますか?SPキャスター・山口真由氏:特に社会保障政策ですかね。外国人の受け入れにあたって各国で問題になってますからね。外国人政策のキーパーソンで会議の副議長・小野田紀美外国人共生相は4日の会見で、「外国人の社会保険料の納付率が日本人と比べて低いという調査結果が出ている」と話し、外国人のルールの逸脱の例として、社会保険料の納付率の低さを指摘しています。国民年金保険料の2024年度の最終納付率は84.5%、それに対して外国人だけを見てみると最終納付率が49.7%ということです。青井実キャスター:山口さん、こうした現状を国として、どう対応していくかということですけれども。SPキャスター・山口真由氏:国民年金の保険料については、日本に10年に満たない期間しか滞在せずに出ていくという場合には、全額還付しないといけないんですね。今の日本の制度だと、外国人の方って一時滞在して帰国する方が多いので、この納付率だけをもって外国人は問題だというのは私はどうかと思うんですけど、将来的に無年金とか問題が生じ得ることを考えると長期的な政策が必要だと思いますね。青井実キャスター:そういった意味では、問題の実態把握とか対策などの取り組みを行うことが必要になってくるということになるわけですね。

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  2. 1H AGO

    高市首相が初の国会論戦…焦点の“議員定数削減”に「身を切る改革で重要課題」 憲法改正への覚悟に意気込む場面も

    「高市首相が初の国会論戦…焦点の“議員定数削減”に「身を切る改革で重要課題」 憲法改正への覚悟に意気込む場面も」 国会では、高市首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われています。国会記者会館から、フジテレビ政治部・若田部遥記者が中継でお伝えします。外交イベントではひとまず好発進をきった高市首相ですが、就任後初めて臨む臨時国会は様々な「難題」が待ち受けることになります。立憲民主党・野田代表:自民党・日本維新の会の連立政権合意書には「1割を目標に衆議院議員を削減する」とあります。定数は数の力で強引に決める課題ではありません。高市首相:議員定数の削減は身を切る改革として重要な課題であり、自民党としても全力で取り組んでまいります。その上で、具体的な削減案の策定、およびその実現に向けてはできるだけ幅広い賛同を得ることが重要でございます。臨時国会で特に焦点となるのは「議員定数削減」です。実現できなければ、日本維新の会との連立が揺らぐ可能性があるものの、党内からは、「拙速すぎる」「まとまるはずがない」と慎重な声が噴出しています。高市首相は、「各党各会派とも真摯な議論を重ねていきたい」と述べたものの、具体的な中身には触れず、道筋は見えていません。世論の関心が高い物価高対策では、給付付き税額控除の導入について「野党も交え議論を進め、早期に実現を目指していく」と述べましたが、立憲民主党は、あわせて即効性のある「食料品の消費税ゼロ」などを求めていて、今後の協議が注目されます。一方、憲法改正への覚悟を問われ、「憲法は社会の変化に応じたアップデートが必要だ」「少しでも早く国民投票が行われる環境を作っていけるよう粘り強く全力で取り組んでいく覚悟だ」と意気込む場面もありました。

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  3. 4H AGO

    高市首相“肝いり政策”初会合 外国人共生社会は26年1月めどに方向性 日本成長戦略本部は「強い経済実現」強調

    「高市首相“肝いり政策”初会合 外国人共生社会は26年1月めどに方向性 日本成長戦略本部は「強い経済実現」強調」 政府は外国人に関わる政策など、高市政権肝いりの政策についての初会合を相次いで開催しました。政府は4日午前10時半から、外国人政策に関する「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合を開きました。高市首相:一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆さまが不安や不公平を感じる状況が生じている。排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には政府として毅然と対応をします。外国人政策を巡っては、高市首相が重点的に取り組む考えを示していて、2026年1月をめどに基本的な考え方や取り組みの方向性を示すことを明らかにしました。また、これに先立ち高市首相は、新政権の経済対策を議論する「日本成長戦略本部」を初開催し、強い経済を作るため、「日本の供給構造を抜本的に強化して、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進していく」と、積極的に財政出動を行う考えを改めて強調しました。その上で、「成長戦略の希望は危機管理投資だ。リスクや社会課題に対して先手を打って、官民連携の戦略的投資を促進する」と官民投資にも意欲を示しました。

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