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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

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    中国「SHEIN」パリ常設店舗に行列と抗議…ウルトラファストファッションに警戒感 幼女の人形・メリケンサックの販売も確認

    「中国「SHEIN」パリ常設店舗に行列と抗議…ウルトラファストファッションに警戒感 幼女の人形・メリケンサックの販売も確認」 中国の衣料通販大手「SHEIN」が、世界初の常設店舗をフランス・パリにオープンしました。パリの老舗百貨店に5日、SHEINが店舗を開業しました。オンラインではなく、その場で服を買うことができるSHEINの常設店舗は世界初で、今後フランス国内の複数の都市にも出店が予定されています。訪れた人は「格安だから来ました。経済的に余裕がないからここで買います」と話しました。ヨーロッパでは、SHEINをはじめとした大量生産・大量消費を続ける、いわゆる「ウルトラファストファッション」への警戒感が広がっていて、フランス議会では、EU(ヨーロッパ連合)のエリア外からフランスに郵送される小包に課税する法案が審議されています。出店に反対する人は「誰もが高級品を買えるわけではないが、商品はきちんと選ぶべき」と話しました。この百貨店に入店していた複数のブランドが、SHEINのビジネスモデルに抗議する意思を示して撤退するなど影響が広がっています。世界初の常設店舗のオープンで行列ができている一方、その前で抗議活動が起きているという状況です。なぜなのか詳しく見ていきます。日本のみならず世界で人気が拡大している「SHEIN」ですが、実際にはさまざまな問題も起きています。2023年12月にユニクロが「SHEINのバッグが自社の商品を模倣した商品だ」として、SHEINを展開する3つの会社を提訴し、模倣商品の販売停止を求めました。また2025年7月、フランス当局は通販サイトが虚偽の安売り表示をしているとして、罰金約68億円を課すと発表しています。また、今回オープンを前に11月1日、フランスの規制当局はSHEINが販売していた商品の中に規制対象となる幼女の人形を確認したと発表。児童ポルノにあたることは疑いの余地なしとして、サイトを一時的に停止する手続きを開始しました。その他にも海外メディアによりますと、メリケンサックなど大量の武器も販売されていることも確認されたということです。

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  2. HÁ 56 MIN.

    高市首相と参政・神谷代表が論戦「なぜ消費税廃止や減税検討しないのか」 両党は憲法改正に前向きも緊急事態条項めぐり食い違いも

    「高市首相と参政・神谷代表が論戦「なぜ消費税廃止や減税検討しないのか」 両党は憲法改正に前向きも緊急事態条項めぐり食い違いも」 国会では、参議院本会議で高市首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われ、参政党の神谷代表が質問に立ちました。国会記者会館から、フジテレビ政治部・若田部遥記者が中継でお伝えします。高市首相と代表質問初登壇となった参政党の神谷代表による注目の対決では、消費税減税や外国人政策を巡り、論戦が交わされました。参政党・神谷宗幣代表:日本経済の血流を最も止めていると考えられるのが消費税です。なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか。高市首相:選択肢として排除しているものではございませんが、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だと考えております。高市首相は、「物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えている」と強調しました。また、「日本人ファースト」を掲げる神谷代表が「削減すべきは議員定数ではなく外国人の受け入れ数だ」と指摘したのに対し、高市首相は4日に外国人受け入れに関する閣僚会議の初会合を開いたことに触れ、「今後の外国人の受け入れの基本的なあり方に関する基礎的な調査・検討を進めていく」と述べました。一方、自民党も参政党も憲法改正に前向きですが、神谷代表は憲法に緊急事態条項を盛り込むことに反対の考えを示し、高市首相が「緊急事態に際して国民の命と暮らしを守り抜くために重要な項目だ」と強調する一幕もありました。

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  3. HÁ 1 H

    クマ出没状況で日本郵便が一時的に集配業務見合わせの可能性 三井住友海上火災保険は在宅勤務や社有車の駐車場費用負担も

    「クマ出没状況で日本郵便が一時的に集配業務見合わせの可能性 三井住友海上火災保険は在宅勤務や社有車の駐車場費用負担も」 クマ被害が相次ぐ中、日本郵便が出没状況に応じて一時的に集配業務を見合わせます。発表によりますと、自治体や警察から立ち入り規制の指示があった場合や、クマが目撃されたりして業務の継続が難しいと判断した場合、一時的に集配業務を見合わせる可能性があるということです。近隣にクマが出没している地域では、二輪車による配達業務を原則として午後5時以降見合わせます。また、クマとの遭遇が懸念される場合、配達車両の敷地内への駐車を要請する場合があるほか、出没状況によっては窓口業務も一時的に見合わせる可能性もあるということです。日本郵便は、郵便物やゆうパックなどが希望時間帯に配達できなかったり、遅れたりする場合があるとして協力を呼びかけています。一方、社員の安全確保を進める企業も出ています。三井住友海上火災保険は、クマの出没情報のある地域では、出社や退社の時間を柔軟にしたり、在宅勤務も活用するということです。また、撃退用スプレーの購入費用を会社負担にするほか、業務上出社が必要な場合、社有車を持ち帰れるようにし、自宅近くの駐車場費用を会社で負担します。

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  4. HÁ 2 H

    「削減すべきは外国人受け入れ数」参政党・神谷代表が国会代表質問で高市首相と初論戦 消費税廃止・減税の検討なども訴え

    「「削減すべきは外国人受け入れ数」参政党・神谷代表が国会代表質問で高市首相と初論戦 消費税廃止・減税の検討なども訴え」 国会では、参議院本会議で高市首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われ、参政党の神谷代表が初めての代表質問に臨みました。参政党・神谷宗幣代表:今、国民が削減すべきと感じているのは、議員の定数ではなく、外国人の受け入れ数だと我々は考えています。今後も外国人の受け入れを拡大していくのか。高市首相:今後の外国人の受け入れの基本的なあり方に関する基礎的な調査検討を進めてまいります。参政党・神谷宗幣代表:総理のおっしゃる「強い経済」、特に国内経済の再生には、消費税とインボイスの廃止こそ即効性が高く、最も効果的だと考えます。なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか。高市首相:選択肢として排除しているものではありませんが、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だと考えております。高市首相は「内閣としては物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えている」と述べました。

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