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    政策金利0.75% 30年ぶり高水準にスーパーは「長いスパンで見れば…」と期待 一方で住宅ローンへの影響懸念も

    「政策金利0.75% 30年ぶり高水準にスーパーは「長いスパンで見れば…」と期待 一方で住宅ローンへの影響懸念も」 「年収の壁」引き上げ合意から一夜、19日もまた、これからの私たちの暮らしに影響を与えそうな大きな決定が。それは、日銀(日本銀行)による政策金利の引き上げです。日本銀行・植田総裁:本日の決定会合では、従来の0.5%程度から0.75%程度へと変更を全員一致で決定。政策金利とは、国の中央銀行が金融政策の一環として定める短期金利のことで、各金融機関の預金や貸し出しの金利にも影響を及ぼします。その金利水準を0.75%程度と1995年9月以来30年ぶりの高い水準に引き上げたことについて、日銀の植田総裁は「来年は今年に続きしっかりとした賃上げが実施される可能性が高い。経済・物価情勢を踏まえ、金融緩和の度合いを調整することが適切だと判断した」と述べました。今回の政策金利の引き上げで気になるのが、私たちの日々の暮らしへの影響です。総務省が19日に発表した11月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合で、前の年の同じ月と比べ3.0%上昇と物価高の傾向は依然続いています。この傾向は、今回の金利上昇で変わるのでしょうか。スーパーアキダイの秋葉弘道社長は「やっぱりお客さんの財布のひもが固くなるというイメージはある。金利上昇というふうに聞いたときは」と語りますが、長いスパンで見れば金利引き上げによるプラスの一面も期待されるといいます。アキダイ・秋葉弘道社長:例えば円安から円高の方に若干振れることになれば、スーパーの販売している金額は値段がある程度抑えられると思う。金利上昇で想定される過度な円安の是正。この傾向が続いた場合、価格面で特に恩恵を受けそうな商品の1つが肉だといいます。アキダイ・秋葉弘道社長:肉にしても海外産のものが特売できる場面もそのうち出てくるかな。(さらに)肥料や餌、そういうものは結構輸入物を使ったり(するので)、国産のもの(肉)もかなり抑えられる部分がある。ただ、政策金利引き上げ後の円相場には、今のところ目立った動きはありません。

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  2. 1 GIỜ TRƯỚC

    幻想的な雲海の正体は“汚染煙”…サラエボで大気汚染が深刻化 呼吸器疾患急増「毎日300~500人が来院」 専門家「原因は家庭用ストーブ」

    「幻想的な雲海の正体は“汚染煙”…サラエボで大気汚染が深刻化 呼吸器疾患急増「毎日300~500人が来院」 専門家「原因は家庭用ストーブ」」 まるで雲海のように広がった灰色の大パノラマ。一見幻想的な眺めのようですが、その正体は大気汚染による煙です。撮影されたのはボスニア・ヘルツェゴビナの首都・サラエボ。白い霧に包まれたように見える街では、人々が有害物質から身を守るためマスクをして歩く姿が見られました。サラエボにある救急病院の院長はこの1週間、呼吸器疾患の患者が急増していると話します。救急病院の院長:ここ1週間、毎日300人から500人の患者が激しい呼吸困難、せき、喉の詰まりなどの症状で来院しています。市民の健康を害するほどの深刻な大気汚染。なぜ、このような事態に陥っているのでしょうか。環境問題に取り組む専門家は原因について、「大気汚染の最大の原因は湿ったまきや石炭などを固形燃料として使用する家庭用の小型ストーブです。固形燃料から排出されるガスに対処するには、きれいなエネルギーへの転換が必要ですがその取り組みはほとんど進んでいません」と指摘します。またサラエボは地理的にも山々に囲まれた谷間に位置しているため、風が吹かなければ汚染された空気が数日間街に滞留するということです。地元当局は市民の健康を守るための措置としてEU(ヨーロッパ連合)の環境基準を満たさない自動車などの走行を禁止するなど緊急措置を講じています。

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  3. 1 GIỜ TRƯỚC

    死者数減少も1.8万人と目標の半減に達せず…新たな首都直下地震被害想定 死者数7割「火災」起因で“木密地域”に懸念「感震ブレーカー」で対策

    「死者数減少も1.8万人と目標の半減に達せず…新たな首都直下地震被害想定 死者数7割「火災」起因で“木密地域”に懸念「感震ブレーカー」で対策」 19日に公表された首都直下地震の新たな被害想定。最悪の場合死者は1万8000人で災害関連死は最大4万1000人、経済的被害は83兆円に及びます。政府の専門家会議は、東京など南関東地域で30年以内に約70%の確率で発生するとされる地震のうち、都心南部直下地震の被害を想定しました。冬の午後6時に風速8メートルで地震が発生した場合、死者は1万8000人でこのうち火災による死者が1万2000人と多くを占め、建物倒壊による死者は5300人と見込まれています。12年前の想定からは5000人減りましたが、「10年で死者半減」という国の目標には届きませんでした。また、建物は全壊11万棟、火災による消失が27万棟、停電は1600万軒、断水は1400万人と想定されています。こうしたなか懸念されるのは、死者の約7割にあたる1万2000人が火災で死亡すると想定されている点です。東京消防庁は都内の地震での火災による危険度を公表していて、木造建物の密集地域や道幅が狭く、消防隊の到着に時間を要する地域などを「危険」と示しています。危険度が高いとされる地域の1つ、東京・品川区西大井を取材すると住宅と住宅の間が狭く建物が密集していました。品川区出石町会・野路烝一副会長に危険だと思われる場所を案内してもらうと、「(Q.袋小路のような所も何カ所かあるか?)多いですよ。本当に袋小路はたくさんあるんです。(Q.ここから消防車は?)無理ですね。ホースをつなげるしかない。“消防車は来られない”と私たちは町内会のみなさんに話している」と語りました。この地域では住民で初期消火できるよう、定期的に訓練を続けています。大井消防署・古木康友予防会長:品川区で首都直下地震が発生しますと、24件(中規模以上の)火災が発生するといわれていて。消防の力では対応できないということで、24件の1つでも2つでも、全部でも住民の人で消していただければ被害の大幅な軽減につながる。

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Giới Thiệu

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