報道ライブ インサイドOUT

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BS11で毎週月曜日から金曜日のよる9:00～9:54に放送中「報道ライブ インサイドOUT」 月曜から木曜までは元・日本テレビの近野宏明が、視聴者の「知りたい」に応えることができる、10年、20年、その先も誰かに必要とされるような番組を目指し、確かな視点で紐解くニュースをお伝えします。ニュースの当事者や専門家、政治家などをゲストに招き、その日のテーマについて深堀りトークを展開。“現場の空気”を交えながら、機動的かつタイムリーに情報をお伝えします。扱うテーマについても、生活に身近な話題を含め、幅広くお届けします。

  1. 9月17日

    「首相"側近"が語る　高市人事と『悲願』の消費税1％」2026年9月16日（水）

    ゲスト：山田 宏（自民党参議院議員）、佐藤 千矢子（毎日新聞専門編集委員） 高市首相は来月の就任1年を前に、自民党役員人事・内閣改造に着手。主要メンバーはほぼ留任の見通しだが、党内基盤の弱い高市首相によって、来年秋の総裁選をにらんだ人事とも指摘されている。首相をよく知る"側近"が高市人事の狙いを読み解き、胸の内を代弁する。高市政権は15日、消費税の減税などに関する税制改正大綱を閣議決定。来年4月から2年間、食料品消費税1％の引き下げを目指すも、参議院では過半数を割り、税収減に対する財源確保策は不明確なまま...。秋の臨時国会での法案審議は難航が予想されるが、1％を「悲願」とする高市首相に勝算は？ゲストは、高市首相と40年来の付き合いで、松下政経塾での先輩にあたる自民党参議院議員の山田宏氏と、長年、永田町政治を取材する毎日新聞専門編集委員の佐藤千矢子氏。いまだ高い支持率を維持する高市首相が新体制で目指すものとは？

    「首相"側近"が語る　高市人事と『悲願』の消費税1％」2026年9月16日（水）

  2. 9月16日

    「"核大国"へ突き進む中国　米ロを超える日は来るか？」2026年9月15日（火）

    ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 中国は2035年までに2000発の核弾頭を実戦配備する可能性がある―。笹川平和財団が公表した報告書は、中国が今後、年間200発規模の核弾頭を生産できる体制にあると指摘し、その知られざる「核生産能力」の実態に迫った。原料となるプルトニウムの保有量が米露に比べ少ないとされる中国は、なぜ急速な核増産が可能なのか？ 中国が米露に迫る核戦力を手にすれば、東アジアの安全保障環境はどう変わるのか...。台湾有事への懸念が高まり、日本を取り巻く「核の脅威」が増す中、変貌する東アジアの核バランスと、日本の新たな抑止戦略は？ ゲストは、元統合幕僚長の河野克俊氏と、報告書『中国の核弾頭生産サイクル解明への取り組み』メンバーで笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。核戦力を急拡大する中国...米露を超える日は来るか？24日の米中首脳会談を前に徹底分析する。

    「"核大国"へ突き進む中国　米ロを超える日は来るか？」2026年9月15日（火）

  3. 9月15日

    「緊急分析！沖縄知事選挙の結果と今後の国政への影響とは!?」2026年9月14日（月）

    ゲスト：鈴木 宗男（自民党参院議員・元北海道沖縄開発庁長官）、長妻 昭（衆院議員・元厚労相） 13日に投開票を迎えた沖縄県知事選。現職の玉城デニー氏と新人の古謝玄太氏による事実上の一騎打ちは、従来の「基地か経済か」という単純な対立構造から、両者がともに経済振興を強く打ち出す異例の選挙戦となった。両陣営の主張の何が県民に響き、勝敗を分けたのか？また"最大の懸案"普天間飛行場移設問題への影響はどう変化するのか？本土復帰後の歴代知事が抱えてきた基地問題の歴史を振り返りつつ、12年に及ぶ「オール沖縄」体制に下された県民の審判から、複雑に揺れ動く沖縄の民意を読み解く。沖縄知事選の一方で、沖縄知事選の結果が高市首相の政権運営にどういう影響を及ぼすのかが焦点となる。台湾有事を想定した南西諸島の防衛体制強化や、年内の「防衛3文書」改訂など、政府の安全保障政策に知事がどう対応するかは日中関係にも波及する重大なテーマだ。一方、「中道改革連合」が空中分解するなど、野党の戦い方も不透明さを増している。今後の野党の核となる存在は現れるのか。沖縄で示された民意が、来年の統一地方選やその先の国政選挙にどのような影響を与えるのかを展望する。番組では保守分裂の危機にあった沖縄県知事選で「候補者一本化」に尽力したと、話題を集めた鈴木宗男議員と分裂・消滅が決まった野党の論客長妻昭議員をゲストに沖縄知事選挙の結果と今後の国政への影響を徹底検証する。

    「緊急分析！沖縄知事選挙の結果と今後の国政への影響とは!?」2026年9月14日（月）

  4. 9月14日

    「米同時多発テロから25年 "9.11"は世界をどう変えたか」2026年9月11日（金）

    ゲスト：藤原 帰一（順天堂大学特任教授 東京大学名誉教授）、石井 正文（元駐米大使館公使 元駐インドネシア・ベルギー大使） 25年前の2001年9月11日朝。米国で旅客機4機が相次いで乗っ取られ、そのうちの2機がニューヨークにあった世界貿易センターのツインタワーに衝突、1機がワシントンの国防総省に衝突、1機はペンシルベニア州で墜落し、日本人24人を含む2977人の命が奪われた。イスラム過激派組織アルカイダによって行われた、いわゆる「9.11米国同時多発テロ」である。あれから25年。9.11後、世界情勢はどう変わり、米国をどう変えたのか？国際政治学者で、順天堂大学特任教授の藤原帰一さん、元駐米大使館公使で、外務省国際法局長などを歴任された石井正文さんをスタジオに招き、当時を振り返るとともに、世界はどこに向かうのか検証する。

    「米同時多発テロから25年 "9.11"は世界をどう変えたか」2026年9月11日（金）

  5. 9月11日

    「冷え切った日中関係...訪中議員"生報告" 対話の糸口は？」2026年9月10日（木）

    ゲスト：伊佐 進一（衆議院議員）、宮本 雄二（元駐中国大使） 日中関係が『1972年以来最悪』とも言われる中、超党派の国会議員団が北京を訪問し、党の対外連絡ルートを通じて中国側と直接意見交換を行った。相手は中国共産党の対外連絡部門である中連部（中央対外連絡部）の陸慷（りく・こう）副部長。中連部は「政党外交」の窓口とされる一方、欧米からは「政党外交・対外影響工作」の主要担当機関の一つとも認識されている。この組織を相手にする議員外交のリスクと利点、当日の議論の内容を聞く。中国商務省は、日本から輸入する半導体製造用の特殊ガスに反ダンピング措置を発動し、対象企業に最大99.2％の保証金納付を求めている。一方、中国国内では7月の消費者物価指数の伸びが鈍化し、失業率も若年層で17.9％と高水準。こうした状況の中でも対日強硬姿勢が変わらない背景と、日本が模索すべき関係改善の道を探る。スタジオゲストは今回の訪中を実現した超党派議員団団長の中道改革連合の伊佐進一氏と元駐中国大使の宮本雄二氏。11月のAPECで日中の関係改善は進むのか？今後の日中関係を模索する。

    「冷え切った日中関係...訪中議員"生報告" 対話の糸口は？」2026年9月10日（木）

  6. 9月10日

    「北朝鮮建国78年　金一族『白頭の血統』と後継問題」2026年9月9日（水）

    ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員・元ソウル支局長）、髙 英起（デイリーNKジャパン編集長 ／ ジャーナリスト） 北朝鮮はウクライナ戦争による特需で、経済成長率が3年連続3％超えと好景気に沸く。首都・平壌の百貨店には高級ブランド品が並び、街の華やかさが報じられる一方で、専門家は貧富の格差が顕著となり、「金正恩体制は太り、人民は痩せる」と指摘する。経済成長の裏で起きている国家の実像とは？北朝鮮は建国以来、「白頭の血統」による金一族の統治を78年続けてきた。正恩氏の事実上の3代目就任からまもなく15年となる一方で、後継問題に動きが...。韓国情報機関は今月1日、娘とされるジュエ氏を「事実上の後継者に内定した段階」との見方を示した。容姿をめぐる憶測も出たジュエ氏の最新動向とは...。ゲストは、朝鮮半島情勢や北朝鮮の動向を取材する共同通信客員論説委員の平井久志氏と、北朝鮮の情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長でジャーナリストの髙英起氏。北朝鮮の建国記念日にあたる9月9日に、これまでの世襲による歴史を振り返り、金一族の今後に迫る。

    「北朝鮮建国78年　金一族『白頭の血統』と後継問題」2026年9月9日（水）

  7. 9月9日

    「"米特使訪ロ"内幕　プーチン氏に何を『警告』か」2026年9月8日（火）

    ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）、畔蒜 泰助（笹川平和財団 上席研究員） トランプ大統領は長期化するウクライナ侵攻をめぐり、ウィットコフ特使らをロシアとウクライナに派遣。「戦争を終わらせる提案を持って行く」と述べ、停滞する和平交渉の打開に乗り出した。これに先立ち、CIA長官も訪露し異例の外交を展開。水面下で動く米露...プーチン氏に突きつけた「警告」とは？これに対し、プーチン氏は「最終的には紛争当事国であるロシアとウクライナによって解決される必要がある」と主張。ウクライナ要衝へ露軍の"浸透作戦"を続け、戦況の優位を交渉のカードにする構えだ。戦場での圧力を強めながら交渉に臨むプーチン氏の思惑とは？ゲストは元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏、5月にロシアを訪問した笹川平和財団・上席研究員の畔蒜泰助氏。長距離攻撃を激化させるロシアとウクライナ。和平交渉はどこまで進展するのか、最新情勢を徹底分析。

    「"米特使訪ロ"内幕　プーチン氏に何を『警告』か」2026年9月8日（火）

  8. 9月8日

    「法の支配と同盟の間で...ICC所長制裁に日本政府は！？」2026年9月7日（月）

    ゲスト：中谷 元（前防衛相 ／ 自民党衆院議員 ／ 超党派「人権外交議連」共同代表）、萬歳 寛之（早稲田大学法学部教授） 米トランプ政権は8月、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定した。ルビオ国務長官はICC解体を宣言し、機関トップを標的としている。国連やEUが米国を非難する中、米国は、ICCと真っ向から対立している。資産凍結などの実害を伴う制裁に対し、赤根氏は会見で「ICCは決して負けない」と徹底抗戦の構えだ。法の支配の「最後の砦」が危機に瀕する中、当初「大変残念」と述べるにとどまった高市首相ら日本政府の姿勢が問われている。米国の制裁指定に対し、中谷議員らが共同代表を務める超党派議連は、「制裁の即時撤回」を政府に求める非難声明を発表した。日米同盟を維持しつつ法の支配を貫くよう要求する内容だ。当初「大変残念」とのコメントにとどめていた高市首相は、こうした動きを受け「事態を深刻に受け止めている」と発言を修正した。現在、ICC最大の資金拠出国である日本にとって、「力こそ正義」の動きから平和の基盤である国際法をいかに守り抜くかが、直面する大きな外交課題となっている。番組では自民党衆院議員で超党派「人権外交議連」共同代表の中谷前防衛相と国際法が専門の早大法学部の萬歳寛之教授をゲストにICC所長の制裁と日本の対応を徹底検証する。

    「法の支配と同盟の間で...ICC所長制裁に日本政府は！？」2026年9月7日（月）
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番組について

BS11で毎週月曜日から金曜日のよる9:00～9:54に放送中「報道ライブ インサイドOUT」 月曜から木曜までは元・日本テレビの近野宏明が、視聴者の「知りたい」に応えることができる、10年、20年、その先も誰かに必要とされるような番組を目指し、確かな視点で紐解くニュースをお伝えします。ニュースの当事者や専門家、政治家などをゲストに招き、その日のテーマについて深堀りトークを展開。“現場の空気”を交えながら、機動的かつタイムリーに情報をお伝えします。扱うテーマについても、生活に身近な話題を含め、幅広くお届けします。

情報

  • チャンネル
    TOKYO FM
  • クリエイター
    TOKYO FM
  • 配信期間
    24年 - 26年
  • エピソード
    447
  • 制限指定
    不適切な内容を含まない
  • Copyright
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  • 番組のウェブサイト
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